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1. 玉野市議会 1999-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１１年第５回　９月定例会　　　　　　　　　平成１１年第５回玉野市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年９月６日（月曜日）議事日程　第２号　平成11年９月６日（月）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時29分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２５名）　１番　河崎　美都君　　　　　　２番　黒田　　晋君　　　　　　３番　氏家　　勉君　４番　広畑　耕一君　　　　　　５番　伊達　正晃君　　　　　　６番　三宅　禎浩君　７番　松田　達雄君　　　　　　８番　小橋　　淳君　　　　　　10番　田中　喜一君　11番　兼光　一弘君　　　　　　12番　井上　正登君　　　　　　13番　宇野　俊市君　14番　浜　秋太郎君　　　　　　15番　岡田　守正君　　　　　　16番　三宅　美晴君　17番　安原　　稔君　　　　　　18番　藤原　正己君　　　　　　20番　小泉　　馨君　21番　中谷　幸晴君　　　　　　22番　岡田　敏郎君　　　　　　23番　熊沢　義郎君　24番　礒本　和巳君　　　　　　25番　香西　圭二君　　　　　　26番　三宅　一典君　27番　藤原　　貢君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　山　根　敬　則　君　　　　　助役　　　　　　迫　田　志　之　君　収入役　　　　　岡　本　忠　良　君　　　　　企画部長　　　　根　木　貴　史　君　総務部長　　　　氏　家　　　勇　君　　　　　財政部長　　　　大　野　豊　之　君　財政部参与　　　谷　　　喜　夫　君　　　　　市民生活部長　　栗　原　　　勇　君　社会福祉事務所長高　木　國　光　君　　　　　社会福祉事務所参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　賀　正　夫　君　産業振興部長　　大　倉　和　法　君　　　　　建設部長　　　　桑　原　泰　二　君　上下水道部長　　永　間　正　昭　君　　　　　競輪事業局長　　金　川　健　二　君　市民病院事務局長藤　田　和　明　君　　　　　監査事務局長　　納　田　忠　雄　君　教育長　　　　　柾　木　繁　男　君　　　　　教育次長　　　　簾　長　英　明　君　企画課長　　　　松　浦　　　強　君　　　　　総務課長　　　　井　上　征　三　君　人事課長　　　　岡　本　英　俊　君　　　　　都市計画課長　　船　守　利　幸　君　消防本部庶務課長沖　本　陸　男　君事務局職員出席者　局長　　　　　　四　宮　英　二　君　　　　　次長　　　　　　森　下　英　助　君　議事係長　　　　谷　川　久　人　君　　　　　主査　　　　　　広　畑　仁　志　君　主事　　　　　　三　宅　勝　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（井上正登君）　おはようございます。ただいまの出席は25人であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにいたしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（井上正登君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。　それでは、順序に従いまして、松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　おはようございます。日本共産党の松田達雄でございます。　それでは、９月議会に当たりまして５項目にわたって質問をいたします。　まず最初に、介護保険制度の問題点と、その改善についてであります。　来年４月からの実施に向けて、いよいよ10月より要介護認定審査が始まります。しかしながら、政府の介護保険制度は多くの欠陥と矛盾を持っており、制度の改善を求める声は日増しに高まっています。　とりわけ、政府は財政負担の軽減を最優先する立場から福祉的部分を後退させ、介護基盤の整備など、十分な準備もないまま保険化を強行したところに矛盾の根源があります。介護保険の導入で3,700億円も国の負担を減らし、国民からは総額２兆円を超える保険料を取りながら、まともなサービスが提供できないというのでは保険として成り立ちません。　今や、政府・与党内が実施をちゅうちょせざるを得ないほど問題が噴き出しています。日本共産党は、介護保険実施に当たって５つの緊急要求の提起と、７月15日には介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案を発表し、政府に改善を要求しました。基本的には政府の責任でありますが、玉野市が国の言いなりに欠陥ある介護保険制度をそのまま受け入れるのではなく、市民が安心して介護を受けられるように、市の責任として介護保険制度の改善と高齢者福祉の充実に全力を尽くすよう強く求めるものであります。　そこで、以下の点について質問をいたします。　１点目は、介護認定審査のコンピューターによる１次判定は要介護者の実態を反映しない欠陥が指摘されています。厚生省がコンピューターソフトを操作することで介護サービスの総量を容易にコントロールできる問題があり、基盤整備のおくれに合わせた操作の危険さえあります。厚生省の要介護認定モデルでも、97年度のデータを98年度の新しいコンピューターソフトで判定した場合、介護の必要度が軽くなったという結果が出ています。この点、本市のモデル事業ではどのような結果が示されたのでしょうか。　また、厚生省は、昨年度のモデル事業において２次判定で「変更不適当事例集」を全国に配付し、認定審査会での１次判定の変更を抑えてきました。しかし、こうした厚生省のコンピューターソフトの欠陥と２次判定の形骸化に対して批判が集中し、２次判定重視の方向に修正されてきています。２次判定重視のためには、認定審査会での審査にもっと時間をとり、特記事項や主治医の意見書に基づいて要介護者の実態、事情が反映される必要があると考えます。１次判定の問題点について、また２次判定重視の重要性と、その対策についての御見解をお聞かせください。　２点目に、現在介護サービスを受けている高齢者のうち、認定から外され、介護サービスが受けられなくなる高齢者は、施設と在宅でそれぞれどの程度と見込んでおられるのか。　これらの高齢者に対して引き続きサービスが受けられるよう市の責任で措置すべきと思いますが、どのような対策を考えておられるのか。　３点目は、市に介護保険相談窓口の開設と、同時に苦情を公平に処理するための苦情処理機関──オンブズパーソンの設置を求めますが、いかがでしょうか。　４点目、過酷な保険料、利用料の徴収に対して、低所得者への軽減・減免制度を玉野市独自で制定するように求めますが、いかがでしょうか。　５点目は、おくれている特別養護老人ホームの増設、グループホームの建設、ホームヘルパー増員など、施設・在宅のサービス基盤を促進するため、介護保険事業計画や老人保健福祉計画の整備目標を引き上げるべきと思いますが、今後の介護基盤整備をどのように進められるのか。　６点目、自立者対策としても、給食サービスや移送サービスなど、上乗せ、横出し等の各種サービスを自治体独自の一般財源により実施し、充実すべきものと考えます。御所見をお聞かせ願います。　７点目は、生活苦を理由に保険料を滞納している国保加入者、市民への保険証の取り上げは行うべきでないと思いますが、いかがでしょうか。　８点目、今、介護保険制度の出前講座を実施しておられます。現在までの開催状況と市民の参加状況、またそこでの市民の声はどのようなものか。　市民の疑問や不安にこたえる説明会やあるいは市民討論会等の開催を求めますが、今後の市民への周知・啓発活動をどのように取り組まれるのか。　９点目、社会福祉協議会への高齢者福祉の委託事業は介護保険実施によってどのようになるのか、お聞かせください。　次に、不況対策についてお伺いいたします。　１点目は、今、市内の景気は最悪の深刻な状況にあると考えます。特に、基幹産業である三井造船の人減らし、リストラの影響は重大です。大企業の人減らし、リストラを民主的に規制をする解雇規制法を制定することが求められていると思います。　同時に、大企業が地域での社会的責任を果たすよう、自治体として行政指導に努めることも必要です。三井造船のリストラの進行状況をどのように調査しておられるのか。　また、市内の深刻な不況と失業・雇用状況をどのように受けとめられておられるのか、お聞かせください。　２点目は、特別緊急の不況対策が求められていますが、どのような対策を講じておられるのか。　特に、玉野信用金庫の合併に伴う貸し渋りに対する対策と、その改善効果についてはどうか。　３月議会で私が提起した中小企業への４つの緊急不況対策についてどのように検討されておられるのか。　４つの緊急対策とは、１、公共事業を生活福祉型に転換し、学校施設や福祉教育施設、あるいは公営住宅等への修繕・補修、生活道路などの危険箇所等への補修、身近で市民に喜ばれる公共事業で市内中小業者への仕事起こしを進めること、２、商店街小売組合、同業組合などへの緊急活性化支援資金の交付、３、資金繰りに苦しむ業者への超低利のつなぎ資金としての緊急特別融資制度の創設、４、高齢者、障害者への住宅改造助成制度などの創設であります。　また、金利１％で借りかえ可能な特別融資制度を実現するお考えについてはどうか。　さらに、国の緊急地域雇用特別交付事業の活用への取り組み状況についてもお示しをいただきたいと思います。　次に、粗大ごみの問題についてであります。　受益者負担の適正化を理由に、行政改革の一環として粗大ごみ有料化が実施されて、ほぼ２年が経過しました。有料化による東清掃センターでの事務諸経費や人件費、個別収集による市職員の人件費等の収集経費、業者委託経費などはどのような状況で推移しているのでしょうか。　また、有料化により粗大ごみ収集費用は幾ら削減され、減量化はどのように図られたのか、これらの実績と評価についてお示しください。　粗大ごみの有料化以後、ごみの不法投棄が目立つように思います。ごみの不法投棄の現状を過去数年と比較してどのように判断されておられるのか。　不法投棄ごみの過去数年の回収状況と看板設置数などの不法投棄対策について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。　私は、粗大ごみは無料に戻し、一般廃棄物処理基本計画策定の中でごみ全体の計画的な減量化を図るべきと思いますが、この点についての御所見もお聞かせください。　次に、入札・契約制度の改善についてであります。　行政改革大綱には、公共工事については引き続き入札・契約手続の改善を図ることを明記し、予定価格の事後公表や低入札価格調査制度の検討、指名競争入札制度の改善などを実施項目として上げています。制度改善は緊急の課題と思いますが、各実施事項についてどのように検討されているのか、進捗状況を含めてお聞かせください。　先進都市の例を参考にすれば、改善策について、これまでの入札経過、入札・落札価格と、その業者名の公表、閲覧に加えて、１、予定価格、最低制限価格の事後公表、２、工事規模に対応して入札参加資格者を限定する条件つき一般競争入札の採用、３、一定金額以上の工事については見積内訳書の提出義務、４、工事予定──発注予定でありますけれども、これに関するおおよその情報を一定期間ごとに公表する、これらの改革が必要と思いますが、いかがでしょうか。それぞれの改善策に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、不況対策の上からも、中小業者の官公需発注の機会拡大のために、１、可能な限り分割発注すること、２、下請業者も含めた市内業者への優先発注を進め、３、一括下請禁止、不当に低い請負代金の押しつけ禁止など、元請業者への行政指導を強めるべきと思いますが、これらの各事項のこれまでの取り組み状況と今後の対策についてお聞かせ願います。　最後に、情報公開条例の制定についてであります。　来年４月実施に向けて情報公開条例の制定の準備が進められています。条例策定に当たって、１、知る権利の保障を明記すること、２、開示請求者の範囲を何人にも広げること、３、公開・閲覧手数料は無料とし、コピー代等実費の徴収のみとすること、４、公社、財団、第三セクター等の外郭団体を指導する要綱等を設けて、外郭団体にも情報公開制度を導入すること、５、公開請求の対象となるものに、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものを上げていますが、それに限らず、実施機関が管理しているものとし、原則公開の精神を盛り込むこと、以上の点を情報公開条例に盛り込むべきと思いますが、これら５点についてどのように検討されているのか、お聞かせを願います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　おはようございます。　それでは、私の方から、松田議員の介護保険制度に関する御質問のうち、自立と判定された方への対策、今後の整備推進等に係るお尋ねにつきまして私の方からお答えをいたします。　まず、現在介護サービスを受けている高齢者のうち、認定から漏れて介護保険サービスを受けることができない方の見込み数及びそういった方々への対策についてでございます。　昨年８月に実施いたしました高齢者実態調査からは、施設に入所できない自立及び要支援に認定されるであろう方々は現在のところ26名ほどになろうかと、このように見込んでおります。　御承知のとおり、特別養護老人ホーム入所者は制度開始後５年間の経過措置によって継続入所が可能でございますので、その人数を除きますと約20名となります。　さらに、老人保健施設は制度の切りかえ時には医療保険で一定期間継続入所が可能であること、療養型病床群でも、医療保険適用部分による受け入れもあり得ること等により、施設退所を余儀なくされる方々の人数は一層減少するのではないかと考えております。　また、この実態調査では、調査時点において現行の制度であれば在宅で何らかの援護が必要であると見込まれた方々は約1,472名でございましたが、それらの方々が要介護認定を受けたとして、国の示す基準に当てはめてみますと、その中の約12％に当たる177人ほどが自立と判定されるであろうと見積もっております。　認定漏れの対策につきましては、玉野市老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定協議会におきまして、要介護状態を予防する観点、また御本人の生活環境を悪化させるべきではないという観点から、従来であれば受給可能であったサービスと代替し得るサービス提供体制を築いておくことが重要ではないかと、事務局の考え方をお示しさせていただいているところでございます。　その際、これまで本市として検討してきた内容につきましては、家事援助サービス、機能訓練事業など、幾つかの事業を介護保険外の保健福祉施策として取り組んではどうかといったことなども例として挙げさせていただいているところでございます。　具体的な施策の決定に際しましては、今後国、県から示される予定の高齢者保健福祉関連補助制度の具体的な内容、さらには市町村の考え方等々も参考にしながら検討してまいることにいたしておりますが、高齢者の方々に不安なく生活していただくため、今後もできる限りの支援策を考えてまいりたいと考えております。　次に、今後の施設、在宅サービスの整備目標並びに今後の整備の推進についてでございます。　現在、県の指導を受けて本市の介護保険事業計画策定に取り組んでいるところではございますが、その作業の一環として、平成16年度までの施設利用者見込み数の中間取りまとめを行ったところでございます。　その内容について少し申し上げますと、昨年８月の調査時点において入所者165名であった特別養護老人ホームは平成16年には入所予定者234名に、同じく老人保健施設については145名から203名に、さらに療養型病床群等では43名から137名へと、それぞれ利用者数の増加を見込んでおります。　そのためには特別養護老人ホームなどの施設整備も重要となってまいりますが、幸いにも市内の意欲ある事業者から施設の増床計画も伺っておりますので、今後も引き続きそういった事業展開を支援してまいりたいと、このように考えております。　また、この計画を策定する中で、各サービス提供事業者の居宅者に対するサービス供給量調査を行ってまいりましたが、それぞれ事業者の方々は大変意欲的に取り組む姿勢が見られ、介護保険制度下における市民の介護サービス希望量を満たすだけの在宅サービス提供が行われるものと考えておりまして、こうした状況を踏まえたサービス利用見込み者数などが計画策定協議会で協議されることと、このようになっております。　次に、御質問のいわゆる上乗せ・横出しサービスの市独自財源による実施についてでございます。　先ほど申し上げましたサービス供給量調査におきましては、市民のニーズから算出をいたしました必要量を十分に賄う供給量が見込まれてございまして、それを上回る上乗せサービスを設定することはかえって実情には合わないのではないかと、このように考えておりますことと同時に、ニーズ以上の上乗せサービスを可能とするほどの供給量は見込みがたいこと等の本市の実情から、まず介護保険制度の立ち上げ当初におきましては標準的なサービス提供体制からスタートすべきではないかと考えているところでございます。　また、介護保険制度以外の保健福祉施策につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、自立と認定された方に対する事務局としての施策の考え方をお示しさせていただいたところでございます。　具体的には、今後医療・保健・福祉の各分野の専門の方々や市民代表を含む計画策定協議会などで御協議いただき、また市議会にもお諮りしながら検討してまいる所存でございますので、御了承賜りたいと思います。　以上、松田議員に対する私のお答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　松田議員の御質問にお答えします。　御質問が多岐にわたっておりますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。　１点目の平成９年度のモデル事業のデータを平成10年度の新しいコンピューターソフトで試算し、判定したら介護の必要度が軽くなるという結果が出ているが、本市のモデル事業の場合はどのような結果が示されたかという点についてであります。　平成９年度、平成10年度と両年度のモデル事業に協力いただいた方々は89名でございますが、そのうち57名が共通の両年度の対象者でございます。　１次判定の比較をいたしますと、要介護度が軽くなった方は25名、逆に重くなった方が15名、変わらなかった方が17名でございます。確かに１次判定結果だけを見ますと軽くなった事例の方が多くございますが、軽くなられた25名のうち13名の方はかかりつけ医意見書や特記事項を加えた２次判定結果では要介護度を重い方へ変更されております。　この平成10年度モデル事業のときの要介護度の重度への変更率は本市は21.2％でございまして、全国平均7.1％を上回るものでございます。認定審査会が１次判定結果をもとに、１次判定結果にあらわれていない心身の状態や介護の必要性等を主治医意見書や特記事項から読み取り、それらを勘案して審査判定した結果と考えております。　次に、１次判定の問題点について、また２次判定重視の重要性と、その対策についてでございます。　全国に配付されます新しい１次判定ソフトは、平成８年度から実施してまいりましたモデル事業におけるさまざまな問題点の改善を重ねてきているものでございまして、昨年度全国で実施しましたモデル事業で得られましたデータをもとに中間評価項目得点を設けるなど、かなりの改善がなされていると聞いております。　しかし、まだ介護の必要度を介護時間の長さの物差しで分けているため、自立と要支援の区分がわかりにくいとか、痴呆等に対する評価が低いのではないかなどといった点も指摘されております。こういった部分につきましては、２次判定において保健・医療・福祉の専門家が認定審査会委員として主治医意見書や特記事項を加味し審査判定することにより、各個人個人の状況に応じたより公正で正確な判定を行うことで補っていくことが大切であると考えております。　厚生省も、特に介護の手間がかかる理由が主治医意見書や特記事項からわかる場合は１次判定を変更できるとしており、２次判定の重要性を強調されているところでございます。認定審査会の各委員の皆様方も認定審査に関する研修会を実施し、事前の模擬審査も行い、問題点を検証し、２次判定の重要性については十分理解、認識されております。公正で正確な審査判定を行うためにも、審査判定前に各委員が十分な検討時間を確保するため、審査会資料の事前配付を求められたところでもあります。　また、２次判定の資料となります主治医意見書の記入方法について県医師会でも研修を検討されており、また調査員の特記事項の記入要領等につきましても、県が実施します研修等で熟知されてまいるものと考えております。事務局といたしましても、各委員の皆様へはできる限り早く審査会に当たっての審査資料を事前配付し、十分な審査判定をいただけるよう配慮してまいりたいと考えております。　また、訪問調査を実施いたします介護支援専門員につきましても、特記事項等について再度研修の機会を設ける等、公平、公正な審査判定が行えるような体制づくりを図ってまいりたいと存じます。　次に、第３点目の介護保険相談窓口の開設及び苦情処理機関の設置についてでございます。　市民の方の御相談に対して懇切に応じるのは当然のことでございまして、市といたしましては、介護保険課それ自体が介護保険相談窓口であり、職員全員で相談等に対応するべきものと認識してございます。　また、苦情や不服など、相談の内容に対しましては、十分お申し出の方のお話をお聞きした上で、県に設置されます介護保険審査会や国民健康保険連合会などへの取り次ぎも行わなければならないと考えております。　また、苦情対応等につきましては国、県におきましてもさまざまに検討をしているところと伺っておりますので、本市といたしましても、そういった国、県の対応を含めた全体環境の中で検討していくことになろうと考えております。したがいまして、オンブズパーソンといった制度につきましても、保険者として精いっぱい市民の方々の不安や心配などに職員全員で対処する考えでございますので、現段階ではそういった処理機関を設置するまでの考えはございません。　次に、第４点目の介護保険の保険料及び利用料についての市独自の減免制度に関してでございます。　まず、保険料減免措置につきましては、特別の事由があるものについて条例で定めることができることとされており、今後検討することになりますが、厚生省の示す事例では、災害による著しい損害、世帯の生計を維持する者の死亡、重大な障害、長期入院、その他の理由による著しい収入減少で保険料負担が困難になったときなどが想定されているところでございます。　利用料の減免制度につきましては、介護保険施行規則によりまして、施設、居宅に共通する減免制度といたしまして、先ほど申しました保険料減免の場合と類似の減免事由が定められております。　そのほか、高額介護サービス費や施設サービスの低所得者関連制度としまして、食事の標準負担額について所得に応じて軽減額も設定されることになる見込みでございますが、その具体的な取り扱いにつきましては、現在厚生大臣の諮問機関であります医療保険福祉審議会において審議されているところであります。　なお、それ以外の事由による減免制度につきましては現在もなお国政レベルで検討が行われていると伺っており、これを注視しているところでございます。　また、低所得者への対策は市町村独自で対処すべき問題でなく、全国で統一した対応が求められる課題であるという認識から、私どもも市長会等を通じ、低所得者対策に力を注ぐよう国に積極的に働きかけているところでもございます。こういったことから、現段階では市独自の減免制度を制定することまでは考えてございません。　次に、７点目の生活苦を理由に保険料を滞納している国保加入者、市民への保険証の取り上げは行うべきでないと思うが、どうかとのお尋ねについてであります。　お尋ねは国保被保険者証にかわる被保険者資格証明書の交付のことと思われますので、この件につきましてお答えさしていただきます。　被保険者資格証明書の交付についてでございますが、現行の国保法におきましては、被保険者資格証明書の交付の前提となる被保険者証の返還について、災害、その他の特別な事情がないのに保険料を滞納している世帯主から被保険者証の返還を求めることができると規定され、それにかわるものとして交付される被保険者資格を証明する書類であります。　現行の国民健康保険法では、この被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付については義務化がなされておりませんでしたが、平成12年４月より施行されます改正国民健康保険法では、災害、その他の政令で定める特別な事由があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付を行うと規定され、保険料滞納世帯への被保険者証の返還と被保険者資格証明書の交付が義務づけられております。　この制度の実際の運用は平成12年４月１日以後の納期限に係る保険料の滞納から適用することとなっており、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付は早くとも平成13年４月からとなるため、少しでもそのようなことにならないよう、今後も引き続き滞納者に対して納付相談を行い、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。　なお、低所得者の方のための国保料の軽減制度及び申請減免制度は引き続きございますし、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付に当たりましては、滞納者の弁明を受けなければならないなど、不当な適用が発生しないよう、厳正な手続が定められております。本市といたしましては、被保険者間の公平負担のためにも本格的に取り組む必要があると考えており、現在、その運用方法等について検討中でございます。　次に、第８点目の介護保険制度出前講座の状況など、市民への周知・啓発活動についてであります。　介護保険制度の出前講座につきましては、平成９年度２回、平成10年度17回、本年度に入りましてからは本日までに21回の合計40回を開催し、約2,300人ほどの参加実績となっております。　今後予定といたしましては、現在予約を受けているものだけでも11回、約700人の参加を予定されておりますが、これまで比較的開催件数が乏しかった地域へは積極的に出前講座の開催を呼びかけてまいります。　また、制度開始が間近となって、開催要請が著しく増加してきておりますので、回数、人数ともこれまで以上の数字になってくるものと考えております。　なお、本市といたしましても、本制度ＰＲの重要性にかんがみ、積極的に市民の中に出向いて御理解をいただく必要から、出前講座の開催の都度、要請者に対しまして開催場所の近隣の人たちへの呼びかけも行っていただいているところであります。　こういった実務担当職員の住民との対話による周知・啓発活動以外にも、本年３月13日には西北地域市民センターにおいて専門の先生による「保健・医療・福祉サービスの連携と介護保険」という福祉講演会を開催し、約200人の参加が得られております。　また、来る11月初旬にも、同じく西北地域市民センターにおきまして「介護保険制度」を主題とした福祉講演会の開催を予定いたしております。　現在までの制度説明を通じて伺ってきました御意見や御質問の主なものといたしましては、保険料等の低所得者対策、申請の手続、自立と判定された場合の対策、認定事務の内容、提供されるサービスの内容などについてでございます。　また、広報誌におきましても、本年５月、７月、８月、９月で連続して特集の啓発記事を登載しておりまして、来月号でも要介護認定について詳細な説明を掲載し、以後も随時わかりやすい広報を行ってまいりたいと考えてございます。　また、各家庭への配布資料といたしましては、この広報誌以外にも制度をわかりやすく解説した介護保険啓発パンフレットを既に市内全世帯に配布したところでございます。　制度の周知・啓発につきましては、ただいま申しましたように、可能な限りの対応を行っているところでございますが、何分にも現在なお流動的な要素を多分に抱えた新しい制度でありますので、今後におきましてもこういった啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第９点目の介護保険制度実施に伴う今後の社会福祉協議会委託事業についてであります。　個々、具体的には今後の検討になってまいりますが、基本的には、現在委託いたしております事業のうち、介護保険制度に取り込まれる高齢者ホームヘルプサービス事業及びデイサービス事業が委託から外れることとなります。　なお、社会福祉協議会では、みずから介護保険制度下でのサービスを展開するため、訪問調査ケアプランを作成する指定居宅介護支援事業者、それからホームヘルパーの派遣に関する指定訪問介護事業者及びデイサービスに関する指定通所介護事業者の申請を行うところでございます。　なお、介護保険対象者外の高齢者福祉関係各委託事業につきましては、社会環境等に対応した見直しはあるものの、必要な事業は委託してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　松田議員の御質問のうち、不況対策についてお答えいたします。　まず、三井造船についてですが、構造改革特別対策による要員スリム化計画は予定どおり実施され、４月から６月にかけて400人余り対象になっております。こうした特殊要因の影響もあって、７月の有効求人倍率が0.44と、岡山県平均の0.64を下回っております。新規求人数は前月に比べれば増加しておりますが、新規求職者数がそれを上回っており、結果として有効求人倍率を低下さしております。本市といたしましても、このような事態を深刻に受けとめております。　次に、特別の不況対策についてですが、本市商工業者がこのような状況を乗り切るために、現在利用可能な国、県、市の各種支援策を十分活用することが必要であると考えております。　先般、雇用促進事業団、岡山雇用促進センター、玉野公共職業安定所、国民金融公庫岡山支店と連携し、市内商工業者を対象とした雇用施策及び融資制度説明会を開催したところでございます。市といたしましては、商工業者の方々が従来からの工業振興条例に基づく支援策や商業振興対策補助金制度などを引き続き活用するとともに、先ほど申し述べました国、県の支援策を有効に活用することによってこの不況を乗り切り、雇用の場の確保につながることを期待しております。　また、最近の厳しい雇用・失業情勢に対応するため、玉野公共職業安定所では９月１日から求人開拓推進員を設置し、企業の新たな求人の掘り起こしを開始するとともに、管内の経済団体、個別企業、地方公共団体、職業安定機関等で構成される玉野産業雇用連絡協議会の設置を進めております。　次に、玉野信用金庫の融資関係についてお答えします。　市といたしましては、制度融資の運用、取り扱いにつきまして、玉野信用金庫本店に出向き、市内中小企業の方々への円滑な資金の提供が図れるよう、特段の配慮を要請してきたところでございます。その後、玉野信用金庫から制度融資の趣旨を踏まえた取り扱いを行うよう、市内各支店に指示したとの回答を得ております。　また、市内各金融機関に対しましても制度融資の十分な活用をお願いするとともに、国の制度であります金融安定化特別保証制度につきましても十分な対応をしていただくよう要請をいたしております。　次に、特別融資制度創設についてでございますが、平成10年度に市制度融資の融資枠の拡大、貸付期間の延長を行っており、一定の効果があったものと考えております。　議員御指摘の制度創設につきましては、債務保証、返済方法の取り扱いなど、多くの課題があり、難しいと考えております。しかし、本市の現在の経済情勢にかんがみ、市財政も厳しい中、運転資金の保証料補助拡充に係る予算案を上程さしていただいているところでございます。　次に、国の緊急地域雇用特別交付事業につきましては、７月21日に国の第１次補正予算が成立したのを受け、労働省は８月初めに各都道府県に実施要綱を配付しており、その内容は、岡山県が国からの交付金29億5,000万円で基金を造成し、新規雇用、就業機会の創出効果が高く、創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施すべく、県事業と市町村からの要望事業で分配するもので、期限は平成13年度末となっております。　本市に対しましては、県の担当部局から市の担当部局へそれぞれ直接に要望調査がなされており、提出期限も非常に短期間での調査でありましたが、各担当部局から要望書を提出しております。　具体的には、平成11年度事業として教育委員会からチームティーチング事業及び学校生活支援要員雇用事業を要望しており、県から内々に了解をいただいたとのことであります。　その他には、平成12年、13年度事業として学校教育課、生活環境課、農林水産課、商工振興課、観光課などから要望書を提出しておりますが、事業として採択されるかどうかは今後の県での検討を待つことになっております。今後とも、公共職業安定所、雇用開発協会、企業等とも連携を深めながら情報の交換、収集に努め、国、県、市の支援策を有効に活用できるよう情報提供等を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、松田議員に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、松田議員の御質問のうち、粗大ごみ問題についてお答えをいたします。　まず、１点目の有料化実施に伴う必要経費の推移についてでございますが、平成９年度の10月から３月までの直接収集経費は125万円、業者収集委託料は140万円で、合計265万円でございました。平成10年度は直接収集経費170万円、業者収集委託料は520万円で、合計690万円でございました。　また、有料化による収集費用の削減につきましては、平成９年度は年度途中から有料化に踏み切りましたので、平成８年度と10年度の所要額を比較しますと、平成８年度の収集委託料は約2,000万円、平成10年度に要した諸費用は合計690万円で、約1,310万円の経費節減となってございます。　次に、ごみ量でございますが、有料化前の８年度の粗大ごみ量は1,778トン、９年度は駆け込み排出もあり、前期、すなわち４月から９月でございますが、大幅に増加して3,238トン、有料化後の後期、つまり10月から３月でございますが、46トンで、合計3,284トン、10年度は287トンでございました。　この有料化後の重量でございますが、各品目ごとに重量換算表を作成してございます、これを利用して試算した重量でございます。念のため申し添えておきます。今後も減量化は継続されるものと確信してございます。　次に、第２点目の不法投棄についてでございますが、平成10年度は30カ所確認をし、約４トン撤収いたしております。また、平成11年度は現在まで同じく約30件、4.4トン撤収いたしております。撤収はほとんど市の職員で行っておりますが、投棄者が判明できた場合は本人に撤収させております。　なお、平成９年度以前にも不法投棄があり、撤収いたしておりますが、データとして不十分でありますので、残念ながら数量を申し上げられませんが、不法投棄は相変わらず後を絶たない状況で、苦慮してございます。　その対策といたしまして看板の設置をしておりますが、平成８年度に制定したポイ捨て防止条例に関連する大きなものを15基設置、今年度１基増設の予定でございます。そのほか、小型の不法投棄防止看板を70基程度設置しております。　また、不法投棄対策といたしまして、広報誌の活用、ごみ収集車のテープによる啓発等、市民のモラルに訴えることが第一であると考えて防止対策を講じているところでございます。　次に、３点目のごみ全体の計画的な減量化を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、粗大ごみ有料化実施は平等な受益者負担、ごみ減量化・再資源化を図ることを目的としており、さきにお答えしましたように、効果があったと考えております。　ごみの減量化は、議員御指摘のように、一般廃棄物処理基本計画の中で計画的に図るべきでありますが、処理基本計画は廃棄物の排出の抑制のための方策を定めることになってはいますが、排出された廃棄物をいかに適正に処理するかが主眼となっております。限りある資源の有効活用、あるいは環境への負荷の少ない廃棄物行政を総合的に考えるに当たり、ごみの発生段階での減量化を図ることが不可避であります。　厚生省でも、廃棄物行政プロジェクトチームの報告の中で、廃棄物減量化のための取り組みの強化として、まず１つ、リサイクルの推進、次に廃棄物の発生抑制のための関連制度の見直し、３つ目に、産業廃棄物のリサイクル関連施設及び処理施設整備、運営の仕組みを見直すこと等と上げております。　また、一般廃棄物の処理費用の有料化にも触れ、消費者がより簡易な包装の製品など、廃棄物となる部分が少ない製品を選んで購入するなど、期待をしております。粗大ごみの有料化はごみ減量化の有効な手段であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　松田議員の御質問のうち、入札・契約制度の改善につきましてお答えをいたします。　まず、第３次玉野市行政改革大綱の見直しによります入札契約制度の見直しについて、その実施項目についての検討、進捗状況に関してございます。　指名競争入札を中心といたします現在の入札制度につきましては従来から多くの問題を含んでおりまして、今後多様な入札・契約制度について検討をし、玉野市にふさわしい制度の導入を図ることにより入札・契約の透明性を高めることで、公平な競争による公共工事のコストの縮減を図る所存でございます。　その検討課題として、平成11年度に予定価格の事後公表、平成12年度におきましては低入札価格調査制度、そして平成13年度には指名競争入札制度を検討するスケジュールを組んでございまして、玉野市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画の中で、工事発注の効率化等の入札・契約制度検討施策として関係各課で調整中でございますので、御了解をいただきたいと思います。　続きまして、４点の改善策についてでございますが、まず予定価格の事後公表につきましては、本年度中に検討を重ねまして、今行うか行わないか、いずかの方向を出したいというふうに考えてございます。　また、最低制限価格の事後公表は現在のところでは検討課題には入れてございませんが、国、県、あるいは県下各市の状況について情報把握に努めたいと存じます。　２番目の条件つき一般競争入札の導入についてでございますが、この制度につきましては、中小企業者の受注機会の確保及び地元中小企業の優先発注などの観点から見ますと、問題がいろいろございます。　また、所要事務量の増大、検査制度の充実等もはらんでございまして、平成13年度検討予定の指名競争入札制度の検討の中で、一般競争入札制度の導入、公募型指名競争入札制度の導入などとあわせて検討をいたす所存でございます。　３番目の一定金額以上の工事についての見積内訳書の提出義務についてでございますが、これにつきましては、現在、必要な場合には関係業者から提出をさせてございますので、御了解をいただきたいと思います。　最後に、４番目として発注予定工事情報の公表についてでございますが、一般競争入札導入後の検討課題の一つとさせていただきたいと思います。　続きまして、入札・契約制度の改善の３点目として中小業者の官公需発注の機会拡大と不況対策についてでございますが、まず１番目の可能な限り分割発注を行うということに関しましては、現在、受注機会の増大を図るために、分割が可能な工事につきましては分離・分割発注をしているところでございます。さらに、これからもコスト縮減を図る観点から、可能なものにつきましては極力分離・分割発注をしていく所存でございます。　２番目の下請業者も含めた市内業者への優先発注を進めることにつきましては、現在、市内業者への優先発注を行ってございますが、また資材、労力などの提供も市内業者を優先的に使っていただくような、さまざまな機会でお願いをしているところでございます。　３番目といたしまして、一括下請禁止、不当に低い請負代金の押しつけ禁止など、元請業者への行政指導の強化についてでございますが、このうち一括請負につきましては建設業法第22条に違反することでございまして、本市としても強く禁止をいたしてございます。　また、不当に低い請負代金の押しつけ禁止など、元請業者への行政指導でございますが、これにつきましても、不当に低い請負代金の押しつけは建設業法に抵触するものでございまして、元請・下請取引の適正化の観点から、元請業者においては下請業者と対等な立場のパートナーとしての認識を高めるために、まず当事者であります双方の努力と協議により対等な立場で契約を締結し、協力して工事を適切に施工し、合理的な対価が元請から下請に支払われるのが本来でございます。元請業者が取引上の地位を不当に利用するなどして不公正な取引方法に該当するような行為が見られるような場合には、市といたしましても元請業者には適正な価格で下請業者と契約するように指導をしていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、情報公開条例の制定についてお答えをいたします。　条例公開制度につきましては、早急な制度化を図るべく、平成10年12月から玉野市情報公開制度審議会におきまして、本市が目指す制度の方向性等について、おおむね月１回の割合で御審議をいただいているところでございます。先月までに９回の審議が行われ、これまでの進捗状況から考えますと、今月中には答申をいただけるものではないかというふうに考えてございます。　この審議会におきます審議の内容でございますが、制度の意義、目的、基本原則、対象となる情報の範囲、非公開事項、開示の方法、救済制度、費用負担など、多方面にわたっております。活発な審議がなされておりまして、議員御指摘の項目につきましてもこの審議会の中で議論がなされているところでございます。　まず、知る権利の保障の明記についてでございますが、知る権利は、多くの場合、憲法21条に規定されております表現の自由を根拠として主張をされてございますが、この知る権利につきましては具体的な権利ではなく、法令等により制度化されて始めて具体的な権利になるという見解が有力でございます。また、裁判におきましても具体的権利としての認知はなされてございません。　このような背景のもとで、審議会におきましては、知る権利を明記することにより、積極的な姿勢を示すことができるという意見がございます。一方、知る権利を明記することにより制度の内容が変わるものではなく、内容的にしっかりしたものであれば不要でないかとの意見もございました。　次に、開示請求者の範囲を何人にも広げることについてでございますが、審議会におきましては、市民のみに限定するのではなく、市の事務事業に利害関係を有するものにまで広げるべきではないかとの御意見がございました。　次に、手数料の件でございますが、手数料につきましては、制度に係るコストは利用者が負担すべきとの御意見と無料とすべきとの御意見がございました。　また、外郭団体への情報公開制度導入についてでございますが、外郭団体といえども市の一部のようなものであり、制度の対象とすべきではないかというもの、また市とのかかわりは深いが、あくまでも市とは別の法人格を有するものであるので、直接的な関与はできないのではないかなどの意見もございました。　次に、公開請求の対象についてでございますが、決裁等の手続的要件で対象を考えるべきではないとの御意見、また職務上作成する文書に限らず、一般から取得し、保有しているものについては対象にすべきとの御意見など、さまざまな議論がございました。　最後に、原則公開についてでございますが、これは制度の根幹をなす考え方でございまして、審議会におきましては、不開示情報が記録されているときを除き公開しなければならない旨を明示することにより、積極的な姿勢で制度を構築すべきとの御意見でございました。　このような議員御指摘の事項につきましては情報公開制度審議会においてさまざまな議論がなされているところでございますが、これらの意見が集約されることとなる審議会の答申につきましては市として最大限に尊重しなければならないものと考えておりまして、答申の内容を十分に分析、検討をした上で、制度の実施機関となる各執行機関並びに議会の皆様とも十分な調整を図りながら、玉野市が目指すべき情報公開制度の方向性等について決定をしたいというふうに考えてございますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　多岐にわたる御答弁、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、介護保険制度の問題です。　非常に政府の進め方に問題もありますので、先ほどのお話のように、全国市長会、町村会等が要望も出してるということであります。　ただ、私、市長にお尋ねしたいんですけれども、ことしの７月の「広報たまの」で、その表紙に市長のごあいさつが書かれているわけですが、そこにこのような文言があるわけです。　「介護施設が大幅に不足している市町村では保険あって介護なしと言われるのではないかと戦々恐々としている。幸い、玉野市は民間事業者の方々が意欲的ですので、官民一体となって玉野市老人保健福祉計画に基づいて取り組んでおり、そのような心配はない」。　つまり、市民の皆さんにそのような心配はないということで市長は語ってはおられるわけですが、果たして保険あって介護なしというような玉野市は状況にはないと、心配はないというふうに言い切れるかどうかということだと思うんですが、私は、今回９項目にわたる問題提起をしたことでもおわかりのように、本当にまだまだたくさんの問題があるし、本当にこのまま来年４月を迎えると、まさに大変な事態になるんではないかというふうに私は思っております。市民に対して心配はないと市長が言われるのはどのような認識の上での発言なのかということをお伺いしたいと思います。　私は、住民福祉に責任を持つ自治体の長として、国の制度としてさまざま未解決の問題があり、欠陥もあるだろうというこの介護保険制度でありますけれども、これを契機に市民が本当に安心して介護を受けられる、そういう介護体制へ改善させていくということと同時に、玉野市の高齢者の保健福祉の充実に全力を尽くす立場、こういう立場に立っていただきたいというふうに願っているわけでありますけれども、市長のこの介護保険制度に対する認識や姿勢についてまず最初にお尋ねしたいと思います。　同時に、施設整備の問題が、よその市町村では不足しているということでありますが、玉野市の場合については不足していないのかということで見ますと、これは全国の老人福祉マップ、厚生省の関係団体がつくっておるわけですけれども、これによりますと、特別養護老人ホームの定員率、65歳以上の人口に占める施設の定員ですけれども、この特養の平成８年度の実績では全国平均が1.3％です。岡山県はそれより少し高くて1.7％。そして、岡山地方振興局、つまり玉野市の圏内に──広域圏内でありますが、これが1.5％。玉野市は残念ながら1.29％、この平成８年度の実績でありますけれども。これは全国平均にも及ばないし、また県平均よりも0.41％低いという特養の整備状況であります。これを定員数にすると、結局55床増設して特養ホームが岡山県平均並みになると、こういう事態がこれ平成８年度の数字で出ております。　同時に、他の市町村は計画目標がまだ達成されてないという事態もありますから、平成12年度の介護保険の開始時期にはさらにこれが引き上がってくるわけですから、玉野市は既に目標を達成しとるということでありますので、一層このおくれはひどくなると、こういうふうに認識できると思うんです。こういった点で、私は、施設サービスでも非常におくれてるし、十分なサービスが提供できるとは思いません。　同時に、先ほど市長から御説明があった介護サービス量の中身で検討しますと、例えば平成12年度から制度が開始されて、施設入所の見込みは483人であります。昨年実績で119人の施設サービス不足になるということなんです。　例えば、特養ホームと老健施設だけ足してみても、昨年310人既に入所されてるんですが、12年度の介護保険が実施された段階では364人と膨れ上がりますから、54人のこれまたサービス不足となる。だから、保険料を払い、そして利用料を払おうとしても、結局施設が不足しているということになれば、これ契約違反になるという問題になるんですが、この点どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　療養型病床群については76人分の不足ということが実施年度で言えるわけですけれども、これは今後どのような形で病院関係で整備が進むかのも、これもお聞かせをいただきたいと思います。　次に、在宅サービスの問題でありますけれども、ホームヘルプサービスは、介護保険が実施されれば必要量として週に2,300回という数字が出されております。これはサービス事業予定者からさまざま回答があったからこのような数字が出てるということでありますけれども、これはまた平成10年度の実績で見ますと、社協さんとフェニックスがホームヘルプ事業をやっている年間の訪問回数、これを週当たりに直せば約300回。2,300回と300回ですから相当開きがありますが、これらの体制を８倍以上にしなければ2,300回のサービス提供はできないと、こういうことになると私は思うんですけれども、これをどういうふうに12年度中に、つまりそれだけのホームヘルプサービスが必要とされるという見込みをされているわけですから、事業者任せではなくて、裏づけとしてどうなんかということもお聞かせいただきたい。　同時に、訪問看護の必要量についても559回、週当たりですが、見込んでおられます。平成10年度のヘルパー体制の1.8倍です。これも大変な数字を引き上げていかなければやれないんじゃないかというふうに思うんですけども、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、介護認定の問題でありますけれども、先ほど所長のお話では２次判定を重視するということで、私は、非常にその点はそのように進めていただきたい。　しかも、玉野市は10年度のモデル事業でかなり全国平均よりも２次判定で変えられとるという点では評価をするわけですけれども、ただこの点で、１人、１件当たり４分というふうな審査時間でありますから、もっと十分な審査時間を保障をしていく必要があるんじゃないかと。確かに事前に調査資料はお渡しするとおっしゃいましたけれども、例えば訪問調査員の同席を求めるというケースも当然厚生省は認めておりますが、そういう場合には時間を要するわけですが、この点どのように改善をされようとされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　それから同時に、訪問調査は、聞くところによりますと、施設に入所されとる方については当初市職員で訪問調査をするということでありますけれども、私は、施設だけでなく在宅の要介護者への調査も民間任せにせずに、可能な限り市の職員の手で行うことがこの制度の上では非常に重要だと思います。　それは、要介護認定は更新の判断のために６カ月ごとの訪問調査が行われるようになっております。この調査が市の職員の手で行われていれば、サービスが民間の業者によって仮に行われていても、サービス内容が十分なものかどうかを実際に判断できる、そういう役割を持つことになります。すべて民間に任せるということになればこの点がわからなくなるし、同時に問題点を行政に反映することもできません。完全に民間任せというようなやり方は改めていく必要があると思うんですが、自治体がサービスの実態を把握する手段が事実上なくなるというようなことのないように、私は、自治体の正規職員、市の正規職員かあるいは嘱託職員で可能な限り訪問調査をこれからも実施をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　それから同時に、玉野市の職員としてケアマネージャーの資格を持ち、訪問調査できる市職員の体制は現在どのようになっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。　それから、相談・苦情窓口の問題であります。　これは新聞に出ておりましたけれども、北海道の空知ではオンブズマン制度としてこのオンブズパーソンを設置をするということが決められたそうでありますけれども、直ちにこれだということにはならないにしても、私は、介護保険課がやるんだというようなことで言われておりますが、やはり相談・苦情窓口として、きちっと市民に介護保険課のここにその窓口を設置するんだということに私は表明をしていただきたい、あるいは看板も立てていただきたい。というのは、2,500人からの対象者をこれから考えていくということになりますと、本当に市民が安心してこの問題に対処できるかどうかということになると、さまざまな不満が出ると思います。それにやっぱり市が住民の安心を得る、そういう立場からやる以上、私はどうしても必要だというように思いますので、一般論で流すことなく、確実にそのようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　次に、保険料、利用料の減免制度の問題ですけれども、これはもう言うまでもなく高齢者の方々は決して裕福な方ばかりではなくて、むしろ65歳以上の方で住民税本人非課税までの世帯は玉野市では１万人ちょっとおります。つまり高齢者の72％が住民税の非課税ということになりますが、こういう方の中に、例えば年金が国民年金で６万円、夫婦で12万円の場合に、まさに生活保護基準より低い。そういう中で国民健康保険を２万数千円払ってる。今度、介護保険ができて、これまた保険料を払わにゃならんと。同時に、要介護の状況によっては、これまた２万円も３万円もの介護の利用料を払わにゃいかんということになりますと、年金の方は介護保険料として天引きされますけれども、実際にはもう生活がやっていけない、生活保護を受けざるを得ないような事態にもなるわけですから、これはどうしても必要だと。つまり減免制度であります。　国が今検討されてるということでありますけれども、国がやらなかったら玉野市がやらなければ、だれがこれらの住民の方を救うんかということになるわけです。それは、玉野市議会としても、ことしの３月でしたか、政府に意見書を出してます。低所得者への減免制度の拡充ということですね。市議会も出してる、市町村会も出してると。国はやらないと。じゃあ玉野市は国がやらなかったらほっとくんかということになります。そんなとんでもないやり方は私はしないと思いますが、これは市長、ひとつぜひこの点について、国がやって、それらが十分なものであるならば、これは市が独自でやる必要はないと思うんですが、国がほんまに非常にあいまいなやり方をやってますので、もしやらなければ市独自で私はやっていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。　それから、計画策定の協議会が今開かれております。私は、この協議会をまず市民傍聴ができるように公開にしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　同時に、協議会主催で介護保険のさまざまな課題や問題点についてもやっぱり市民が理解をする必要があると思いますが、その点で市民討論会の開催も要求をしたいんですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　ちょっと時間がありませんので、次の不況対策の問題に移ります。　これは、今年度この議会での補正予算で市融資の300万円までの足切りをしない運転資金への保証料の補助ができました。これは、何と私が不況対策として提案をしてからちょうど７年になります。途中、３年後に300万円まで保証料負担できたんですけど、310万円で申し込んだ人は保証料がないというような不十分な制度がありまして、何とか要望して、やっと７年たってこの制度が実現をした、完全な形で実現をしたわけであります。　つまり、不況はその間ますます深刻になってると。先ほどの産業振興部長のお話でありますと、県や国の制度を使ったらよろしいと、こうおっしゃっておりますけれども、私は、やっぱりこれは県下の安定所の管内で玉野市が最も有効求人倍率が低い深刻な状況にあるだけに、市長のお考えをお尋ねしたいんですが、財政的な支援をやる不況対策、これを今やらないと私はいけないと思うんですが、市長の決断一つだと思います、独自の対策を求めますけれども、いかがでしょうか。　粗大ごみの問題でありますけれども、減量化の数値が、先ほど部長のお話では、要するに粗大ごみの有料化前まではトンで示していた、有料化したら、それができないので個数になったと。なるほどそうなんですけれども、本来減量化を目的の一つにしてるんだったら、少なくても１年前に、あるいはそれ以上に個数の点検もして、やっぱり減量化の効果がはっきり数値でわかるようにしていただきたいというように思います。　同時に、受益者負担の公平性ということが粗大ごみの有料化の原因の一つでありますけれども、それではお尋ねしますが、企業が持ち込む事業系の粗大ごみについてはどのようにチェックをされてきているのか、またこれらの手数料の徴収についてはどうなっているのか、これもお聞かせをいただきたい。数値のことについてはもうこれ以上言いませんが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、入札・契約制度の問題であります。　これは、予定価格などの事後公表、この点がいつごろになるかということはちょっと明確なお答えがなかったわけですが、私は、この入札・契約制度の改善については、基本的な考えとしては、やっぱり言うまでもなく利権や腐敗を防がにゃいかんということ、それから公平、公正で、透明性のある制度にしなければならないということ、そして市民の利益にかなうような方式にするという必要があると思いますし、同時にこの制度の改善を通じて大手建設企業の中小分野への進出をやっぱり規制をする、市内中小・零細な建設業者の経営を守る、仕事を拡大するという、この２つの立場が必要だというように思っております。　この点で、３月議会で私はいわゆる元請業者からの下請業者への発注に対する市内業者への優先ということを調査をお願いをしたわけでありますけれども、この辺どのように検討されたのかと。ただ、一般的に元請の業者の方におっしゃるというだけでは不十分だというように思うんです。きちっとその辺調査されているかどうかということ。　それから、総務部長さんはいつも分割を可能な限りされてると、あるいは分離発注されてるとおっしゃってるわけですが、それじゃあ数値の上でどのように分離・分割がデータとして出てるのかということも明らかにしていただきたいと思います。　よく何億円以上もの工事をやる場合に元請１本になります。しかし、これを分割発注する場合に、例えば畳であったり、塗装であったり、あるいは中にする設備業者であったり、分割します。分割すると、逆にコストが高くなるという声はありますけれども、大手のゼネコンが全部業種ごとに分割発注を結果的にはしてるわけです。だから、それは直接市がやればコストが逆に下がるという専門家の声もございますので、その点についてもどのようにお考えなのか、ただ一般論としてじゃなしに数値としてやっぱり示していただきたいというふうに思います。　情報公開条例につきましては、先日議会運営委員会で黒部市などにケーブルテレビの中継もあわせて視察に行かしていただきました。黒部市では、市が出資金等を２分の１以上出資している法人に対し、行政情報の公開等に準じた措置を講ずるよう協力を要請するものとすると、情報公開条例の中に一文きちっと条文の中に明記をしております。武生市でも、財団法人、市が主体となってる財団法人に文書公開規程を定めているのが資料を見させていただいたらわかりました。　私も、せっかく玉野市は市民の皆さんに情報公開条例をつくって、できるだけオープンにしていく、透明性を高めていくとおっしゃっておるわけですから、この機会に、玉野市はたくさん財団、公社ございますので、２分の１以上という線が要るかと思うんですが、制定する必要があると思うんですが、これは市長のお考えをお示しをいただきたい。もちろん答申がやがて出るわけではありますけれども、やはり答申がいかに出ても、これを前向きに市が進めることについて、決して答申に反することではないと思いますので、ぜひこの点もお聞かせをいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、松田議員の再質問にお答えをいたします。　まず、介護保険制度に対する私の考え方はどうかということでございますが、御承知のように、全国では3,300の市町村ございまして、いろいろ、もちろん町長さんともお会いしますし、各市長さん、それも地域、岡山県内の市長さんはもとより中国地方あるいは大都会の周辺都市の市長さん、あるいは政令都市の市長さんともお会いして、よくお話をさしていただくわけでございますが、その中で、いろいろ個人的なお話ですから、大変ざっくばらんな会話が出てくる。　そういうときに、実は本音の話で、うちはまだ特養の施設が全然足りないとか、それをつくるのに大変まだ財政的に厳しいとか、あるいは老健施設がどうだ、療養型病床群に対してこうだとかという非常に不安の声が出て、いよいよ来年の４月からいよいよ介護保険が始まるんだけど、実際保険料を徴収するわけですけど、そういうときに、いわゆる圧倒的に足らないために、いわゆる保険あって施設なしと、そういうことを言われるのが非常に厳しいと。できたら、介護保険のスタートを延期できないものなんかとか、そういうようなお考えの実は首長も多々いらっしゃるわけです。　そういう中で、私は、個人的には、とにかくここまで来たんだから、とにかく何がともあれ年々高齢者はふえておるわけでございますし、虚弱老人、それも割合にふえておるわけですから、いろいろの問題点はあるだろうけど、これはもうぜひやっていただかなければ困ると。それ、やりながら、いろいろな欠陥もあるでしょう。そういう欠陥をぜひ是正をしていくということが必要だと。当初から想像して完璧なものがと思ってやっても、やはり欠陥というのは出てきますから、そういう基本的な考え方を持っておりまして、もちろん当玉野市よりも進んだ自治体もあると思いますが、私は、全国レベルの中では、松田議員、そういう先ほど御指摘ございますが、私は結構進んでると。そして、それと同時に、現在見直しをいろいろな施設、福祉でやっておりますが、そういう見直しで現実にもうめどがついてきておりますので、私は、全国レベルの中ではそこそこ当面はいけるんじゃないかなと、そういう考え方を持っております。　それと同時に、今後ともより玉野市民が安心を持てるような、そういう介護保険制度に今後とも取り組んでいきたいと、そのように考えております。　その中で、特に松田議員がお取り上げになられました低所得者の方への保険料の減免、これ市独自で考えられないだろうかというような御提言でございまして、実はこの部分も大変大きな問題にこれは全国市長会でなっておりまして、実は市長会自体でこういうことのお願いを国の方にも上げておるわけでございます。　またしかし、先ほど担当の所長さんが答えましたように、保険料の減免措置というものはそれ相応の理由があるということは事実でございまして、これからスタートするわけでございますが、私どもは一応全国的にある程度のこの減免措置については統一的なものがあった方がいいんじゃないかなというようなことで、逆に玉野市独自、これ将来的にはそういうことも視野の中にはあるかもわかりませんが、一応全国的に統一した一つの基準での減免措置を考えていくべきではないだろうかなと、このように考えております。　それと、あと細かい数字上のことは担当の所長からお答えをさしていただきたいと思います。　それから、不況対策についての財政的な支援措置を市独自にはできないかということで、遅まきながら、先ほど松田議員御指摘のように、運転資金への保証料補助、各種、これは今議会に提案をさせていただけるわけでございますが、現下大変厳しい状況でございますので、また財政的にも市の方も厳しいものがございますので、先ほど部長が新しい制度の創設は大変難しいと、このようにお答えをしております。実際そのとおりでございますが、我々も今後市の状態、あるいは地域の状態を考えながら勉強をさせていただきたいと、このように考えております。　それから、情報公開条例の中で、例えば２分の１玉野市が出資をしてるとか出捐金を出してる財団とか、そういうものに対しては、これは情報公開制度の対象にしてはどうかということでございまして、現在これは審議会でいろいろ協議し、検討をしておるところでございますが、そういう考え方も一つあるということで、また審議会の方にもお話をさしていただきたい、このように考えております。　以上、お答えとさしていただきます。
   ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　再質問にお答えいたします。　まず、施設サービスにつきましてのお尋ねでございますが、施設サービスの平成12年に483名の利用見込み数でございますが、この利用見込み者数に対応する施設のサービスの提供でございますが、これは広域的に調整されております。ですから、私どもは12年にそれだけのサービスの利用見込み数に見合う施設サービス提供は広域的数値をもっても可能でありますし、また市内でも現在特養の申請が増床計画もなされております。こういうことで、サービスは十分とは申しませんが、私どもが見込んでおるサービス量につきましてはまず間違いなくやっていけると考えております。　また、療養型病床群の76人分でございますが、これも広域的に見込まれた数値でございますが、現在の市内の状況を申し上げますと、療養型病床群に転換されるという予定の一般老人病床ですか、そういう病床をお持ちの医療機関があると伺っておりますので、療養型病床群についても一応広域的を含め、市内でも利用数は確保されると考えております。　それから、ホームヘルプサービスでございますが、これは現在の利用見込み数をどのように確保するのかということでございますが、現在、私どもが昨年８月の利用希望率から調査いたしました業者の供給見込み量でございますが、これにつきましては現在15の業者がお示しいたしました二千幾らの、2,700時間ですか、そういう供給見込み数を確保できるという再調査をことしの８月に行っておりますので、十分ホームヘルプ事業量についてはいけると考えております。心配をしておりません。　また、訪問看護につきましても、同様に供給率が92％ということでございますので、ほぼ利用数──利用必要数に見込まれるサービスは確保できておると考えております。　それから、認定作業でございますが、２次判定の重視についての御意見の──御質問の中で１件当たり４分という必要時間でございますが、これにつきましては約１回につき45件、しかも３時間の予定さしていただいております。ですから、45件のうち過去のモデルの事業からいきますと、約30％程度が議論の対象になると、変更率から考えましてですね、その変更の部分だけ事前に資料を配付いたしまして、委員さんにその変更を要するという御意見の部分について十分議論をしていただくということでございますので、私どもは現在、平均では４分ではございますが、内容──問題のある要介護認定部分については十分議論可能と──十分慎重審査にしていただけると考えております。　また、調査員の同席でございますが、介護保険法では当然調査員等関係者の同席を求めるということになっておりますが、これは認定審査会が必要に応じてということでございますので、認定審査会の判断で、その調査が再調査になれば必要はない、それからそういう必要が出てくれば当然認定審査会の求めに応じて同席されるものと考えております。　それから、サービス調査でございますが、施設につきましては市が雇い上げます非常勤嘱託の専門の保健婦をもって市直営でやらしていただきます。が、在宅につきましては一応私どもの考えは、現在の介護保険の法の定めておりますサービス──居宅介護支援事業者でそれぞれ資格を持った方にお願いをしたいと考えておりまして、そのきちっと研修を受け、資格を取られた方の調査によりまして、私どもといたしましては問題点の把握も十分してまいりたいと考えておりますので、在宅につきましては居宅介護支援事業者の資格──有資格者、しかも県の研修を受けた者に限るというような条件をつけて、精度の高い調査をお願いしたいと考えております。　それから、ケアマネージャーのうち市の職員の資格者は何人かということでございますが、私どももその現在の調査量2,500件を予定いたしておりますが、ケアマネージャー──市内の在宅調査を予定いたしております、そういう調査員さんの確保ができるかどうかということは、非常に不安なわけでございますが、一応現在のところは確保できておるということが数字上調査の時点では上がっております。ただ、市の職員が保健婦──５年以上という経験がございますので、保健婦のうちたしか今は、ちょっと手元に資料ございません、５ないし６名がケアマネージャーの資格に合格をしておるということでございまして、緊急の調査が間に合わない場合はこの保健婦等の有資格者を在宅調査に振り向けたいと考えておりまして、そのように庁内で全体の体制を考えておるところでございます。　それから、オンブズパーソンにつきましては、先ほども申し上げましたように、一応私どもが介護保険課全体で苦情処理窓口を──苦情処理を対応したいと考えておりますので、今のところそういう考えはございませんので御理解賜りたいと存じます。また、苦情処理の窓口の表示につきましては、当然介護保険課のそういう相談窓口は課全体のことでございますので、苦情処理に当たりますのは介護保険課ということで、一応市の広報を通じてやらせていただきたいと考えております。　それから、減免制度に、あ、済いません、協議会の公開でございますが、一応協議会につきましては市民代表による──市民の公募による市民代表の方もお入りになっておられます。ですから、私どもといたしましては一般公開は考えておりませんので、私どものその協議会の一応メンバーの専門家の皆さん方の議論を御信頼いただきたいと考えております。　それから、市民討論会の開催につきましては、先ほどお答えしましたように出前講座の中で同じように、一応質疑応答という格好でやらせていただいております。ですから、十分市民との意見の対話は──意見交換は十分できておると考えておりますので、今後ともそういう出前講座等を通じて行ってまいりたいと思いますので御理解賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、松田議員の再質問にお答えをいたします。　粗大ごみの有料前の個数を事前に把握してなかって、その有料後との比較というのはちょっとできづらいで、それで第１回目の答弁で重量でちょっとお答えしたんですが、この点につきましては非常に残念でございます。お断りをいたしたいと思います。　それで、問題の事業系のごみでございますが、事業系は大体持ち込みをしていただいております。うちからは直接収集してございません。それで、ちなみに９年度全体の持ち込みですが、1,726個、それから10年度が8,460個、11年度は８月まででございますが、4,154個が全体の一般の家庭の持ち込みも含めましての数字でございます。それで、一応事業系のごみは持ち込みされた場合に、持ち込み者立ち会いのもとで排出者の名前あるいはごみの種類あるいは個数、それぞれ伝票に書いていただいて確認をしております。そして、これは通産省の方で排出──廃棄物の流れということから事業者がそういった伝票を持ちまして、私どもも確認の上、判を押して、その伝票はお返ししてます。それで、一般家庭と同じように有料でいただいておるわけでございます。それで、パーセンテージでございますが、ちょっと私、その事業系の個々の表を持って上がるのを忘れましたので、この個々の数はまた後でお知らせをさしていただきたいと思いますが、大体15％程度ではないかと推測してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　松田議員の再質問にお答えをいたします。　まず、下請の問題でございますが、工事発注をいたしまして請負業者の方で工事の施工につきましていろいろ段取りをされるわけでございますが、工事の施工に当たりましてどのような形で工事の施工するかというのは、一に請負業者の方のお考え一つということになろうかと思います。その中で下請の必要性がある場合には当然下請承認願というのがこちらの方へ提出されます。適正な下請関係と認められるものにつきましては当然承認をして行うということでございまして、現在それ以外の下請についての調査はしてございません。　それから、分離分割の件数でございますが、この数字についても把握はしてございません。ただ、工事の設計に当たりましては、当然にコストの縮減、それから受注機会の増大、これはもう当然念頭において行うように厳重に指示をしてございます。例えて申しますと、道路の築造に当たりましても本体工事あるいは上部の舗装、交通安全施設、交通安全施設の中でもガードレールとかあるいは電灯とか、いろいろございますが、それぞれ分離分割発注をすると。それから、下水の工事等につきましても分割できて延長距離を２つに割れる、３つに割れるというような工事がございましたら極力そういうふうに分割をして、中小零細の事業者の方でも指名に参加できるような機会を増大するということで、常日ごろから取り組みをしてございます。なお徹底をして行いたいというふうに思ってございます。　以上、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　松田達雄君。　　　　　　　　　　　　〔松田達雄君　登壇〕 ◆（松田達雄君）　ありがとうございました。　介護保険の問題でございますけれども、広域的に調整をするから施設のサービスについては心配ないんだというふうに所長おっしゃいましたけれども、広域的に見ても施設のサービス、これは岡山地方振興局管内のデータで見ましても、大体600人分ぐらい特養と老健だけ、はっきりわかっとるだけでも不足するわけです。つまり12年度の実施に基づいて。だから、行政みずからが調査をして、これほどの利用サービスが要るというふうにして、それが保険料の計算の根拠になってくる、そのサービスの保障が12年度からできない、だからここに基盤整備のおくれが著しいということを全国的にも言われとるわけです。ですから、市長、心配は玉野市ないというふうになっていただきたいと思うんですけれども、実態はなかなかそうはいかないと。　それから、先ほど在宅サービスのことでもかなり大ざっぱなお話を所長されるんですけれども、一つ一つの事業者で本当に明確に詰めていったときに、果たしてその看護──訪問看護なんかがどうなんだろうかということになったり、デイサービス一つとっても、デイケアとの絡みがございますけれども、いろいろ問題点はあると思うんです。ですから、私はこの点は玉野市としては全力を挙げて、今度の計画の中にも他市に負けない施設の整備あるいは在宅サービスの整備を推し進めていただきたいというふうに思います。　先ほどのちょっと質問の中でいわゆるケアマネージャー、玉野市、保健婦さんで５人から６人おられるとおっしゃっておりますし、私は在宅サービスについても一定数、先ほど言いましたように市が直接、嘱託職員の方になるかとは思いますけれども、あるいは保健婦さんがなるかとは思いますけれども、訪問調査に行くということが、市がこの介護保険に対して十分に責任を持つという姿勢のあらわれになってくると思うんです。もちろん、たくさんはいけないと思いますけれども、当分民間に委託するケースが多いと思いますけれども、私はここが一つの試金石じゃないかなと、この方々の声を十分に反映して、今の高齢者の実態がどうなんかと、サービスが十分に行き届いてるのかと、そこでチェックできるというふうになるんです。どうもこの介護保険というのは、最終的には福祉のいわゆる産業化という形で、もう玉野市は本当に管理──監督するだけで、後は民間でお好きなようにやりなさいというような傾向に厚生省は、確か岡光さんの時代に考えたというようにどなたかから聞きましたけれども、そういう傾向が強いですから、どっかはしっかり玉野市が握る必要があるんで、市長、この辺はぜひ改善方をお願いしたいんですが、施設については当座玉野市が直接職員で調査をされると言われておりますけど、ぜひ可能な限りやっていただきたいというふうに思います。　それから、国保の保険証の問題、ちょっと先ほど触れるの忘れましたけれども、低所得者で今の状況下で介護保険が徴収されますと、一体となって集金──徴収するわけでありますから、最終的に保険料は国保の方の滞納ということにつながってくるわけです。ですから、この点では一生懸命生活をして、本当にもう最低レベルの状況の中で保険料を払えないと、いや国保料の保険料を払えないという方々に無条件で保険証の取り上げになりますと、この資格証明書ということになりますと、これは医療機関へ行くときには保険がきかない、全額払わにゃならんと、こういうことになってくるんで、本当に深刻な問題になります。国の制度がそういうふうに厳しくはしておりますけれども、私は玉野市として、この特別の対策を、これも立てていただきたいと思うんですけども、これも市長、あわせてちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。　それから、社会福祉協議会の問題でございますけれども、これも何と言いますか、デイサービスなどは市の施設を使って、社協さん委託をしてるということでありますけれども、これは現状のとおりになるというふうに、いわゆる委託事業ではありませんけれども、玉野市のデイサービスセンターの施設を使って行われるのかどうか、この辺もちょっと詳しく教えていただけたらと思うんです。　それから、自立として認定された方々への施設として、国が在宅高齢者福祉──いや保健福祉推進支援事業といいますか、100億円予定をされているようですけれども、これで配給──配食ですね、それから移送、訪問入浴や寝具の乾燥、そして緊急通信──通報体制ですか──緊急通報システムですね、こういうのを自治省ですね──国も制度としてはつくっております。玉野市もぜひこういうのを積極的に使っていただいて、これだけではまだ不十分でありますけれども、行っていただきたいというように思います。　それから、このデイサービスやデイケア、これ見積もりでは、デイケアは四、五％しか自立、つまりそのサービスから外れるという方がいないというふうな調査結果になっておりますけれども、全国的にはもう10％以上になるんじゃないかと言われております。つまり、お医者さんの方へ行ってるデイケアの方々、そういう方が認定から外されると、こうなってきますと私はやはり田井の福祉センターのようなものが、入浴施設があって行けるというふうに思うんですけども、今奥玉に建設を準備しておりますこの総合福祉施設ですか、ここへ入浴施設のスペースだけはとるということで明確になっておりませんが、私はこの時期にぜひ入浴サービス施設をつくって、いわゆる認定から外されたけれども十分元気ではないというような高齢者の方々に、その田井の福祉センターと、そして奥玉のセンターでも大いに利用してもらうというような考えが当然あっていいと思いますけれども、この点については厚生委員会でも議論になりました。じゃあ、いつこれつくるということもあわせて検討を求めたわけでありますけれども、市長、この点についてのお考えもあわせてお尋ねをしたいと思います。　いろいろ今回、質問も多岐にわたっておりますので、時間がございませんけれども、ぜひひとつ介護保険制度というのは大変な制度でございます。玉野市が全力を挙げて市民の介護の安定──安心して受けられる制度にやっていただくように、まず市長が先頭に立っていただくようお願いをして私の質問を以上で終わりたいと思います。若干の質問事項についてのみお答えをいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それじゃあ、松田達雄議員の御質問──再質問のうち私の方から国保被保険者証にかわる被保険者資格証明書、この件についてお答えさしていただきます。　これは、いわゆる平成10年──12年４月に改正国保でこういうふうに決まったわけでございまして、一つの国の法律でございますから、これはこれで実際やっていかなければならないわけでございますが、実際、先ほど所長がお答えをいたしましたように、早くとも平成13年４月からと実際はなるだろうというようなことでございますので、その間、我々の方もどういうことにこれが個々なって、どういう事態が起こっていくのか、松田議員の方からもいろいろそういう実際問題としての危惧というもののお話がございましたが、我々も低所得者の方のためには国保料の軽減制度とか申請減免制度というようなものもあるし、そういうものを使いながら、実際はどういう形になっていくのかということを勉強さしてもらって、実際市としてどういう対応できるのかなということで、今後勉強さしていただきたいと思います。　それから、奥玉の総合福祉施設でございますが、これは必ずしも高齢者のための施設だけでなしに市民全体のための健康増進施設ということで、そういうあれがセンターになっていただければというようなことで、現在ございます田井の総合福祉センターとは若干違った形で運営をしていくわけでございまして、その中に入浴の施設設備という位置づけはやっております。何しろ相当の金額もかかりますし、実際入浴施設をつくった場合、維持費というのも大変大きゅうございますし、ただ単に入浴施設ということになれば、現在すぐ近くに玉野市が補助をしております大衆浴場というのもございますから、そちらの経営に対する問題と、そういうことも出てくるわけでございまして、そういうものも考えながら一応位置づけをやっておりますので、どういう形の入浴施設が一番いいのかという基本的な問題も踏まえて今後検討をしてまいりたい──今後とも検討してまいりたいと、このように思っております。　以上、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　再質問にお答えします。　御質問は社会福祉協議会が行っておりますデイサービスについての施設との関係でございますが、現在の介護保険の法の厚生省の基準では、現在の市の施設のまま──西北ですね、まま社会福祉協議会に委託──が介護保険事業者としてデイサービス事業ができるということは伺っておりますので、そのように考えております。田井の──玉野デイサービスにつきましては、これは財団法人の施設でございますので、現在もそうですが、施設の一部を利用しておりますが、これは何ら制約ございませんので、引き続きそのままデイサービス事業者としての位置づけでやらせていただくということになろうかと考えております。（松田達雄君「玉野市の訪問調査員について市長が答えてないから、その点について答えてください」と呼ぶ）　あ、はい。ケアマネージャーの部分につきまして訪問調査でございますが、一応私どもは400──2,500のうち400ですが、残りの2,100人につきましては一定数を市の訪問調査でいくということも確かに必要かと考えますが、現在市内でそういう訪問調査の資格を持って、意欲ある事業者がおられますので、その方にゆだねたいと、ただ市の職員が行くことと、そういう業者が行くことにつきましての効果といいますか、につきましてはきちっと委託契約書におきまして、そういう市の職員が行ったと同じような効果が出るようにきちっと契約をしてまいりたいと思いますし、また一定数2,100人ということでございますので、訪問調査がそういう集中する場合には緊急に市の現在おります五、六名の資格者も一応出動体制は考えておりますが、原則といたしまして委託事業で行いたいと考えております。　以上、お答えといたします。（松田達雄君「広域的に不足することを指摘した問題は、そのことについては」と呼ぶ）　施設ですか。（松田達雄君「広域的ではできない、そういうことでしょ」と呼ぶ）　一応私どもは特養、老健等の入所の見込み及び療養型病床群、それら３施設を含めまして施設利用者の見込みについては一応やっていけるものと考えておりますので御承知──御理解いただきたいと考えております。 ○議長（井上正登君）　次に、兼光一弘君。　　　　　　　　　　　　〔兼光一弘君　登壇〕 ◆（兼光一弘君）　議場のみなさん、おはようございますの時間から、こんにちはの時刻に変更になったようでございますので、改めてそのごあいさつはいたしません。　今回は同時に７人の登壇者が殺到いたしまして、抽選の結果、私が２番くじとなりました。したがって、これから順次質問をさせていただきたいと思います。　通告によっての、まず１番目でございます。　市制60周年記念事業について、昭和15年８月３日に宇野、日比両町が合併して県内４番目の都市として我が玉野市が誕生して、来年で──平成12年──西暦2000年に60周年になります。時節柄大変なときと思うが、大きな節目でもあり、意義ある年にすべきと思う。　そこで、市当局はこの記念すべき60周年の記念行事としてどんな計画があり、どう取り組もうとしているのかお尋ねいたします。　また、予算規模ではどんな特色を出すつもりか、記念事業についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、競輪事業についてお伺いいたします。　玉野競輪は来年50周年を迎えると伺っておりますが、これまでの50年の間、競輪事業特別会計から一般会計へ繰り出された額は約200億円に達しており、このおかげにより市内の社会基盤整備が順調に進んできたことは明らかであり、関係者の皆様の今日までの御努力に対し心から敬意を表する次第であります。しかしながら、競輪事業の近況を見てみますと、バブル経済の崩壊により売り上げは平成３年をピークに年々落ち込んでいる状況にあり、玉野競輪のみならず全国の公営競技そのものが存亡の危機にあるとの報道もあり、玉野競輪活性化に向けた対策につきまして何点か御質問いたしたいと思います。　まず、従事員の対策についてお尋ねいたします。　玉野競輪で雇用されている臨時従事員は360名程度と伺っておりますが、この数字は市内のあらゆる企業を含めて、これほどの雇用吸収のある事業はほかに類を見ないと考えられ、主婦層にとって大変貴重な職場であることは間違いないところであります。残念ながら先ほど申し上げましたように、昨今の売り上げ低迷により、さらに機械化、自動化が進む社会にありまして、雇用の維持にも限界があるのではないかと思いますので、今後の雇用につきましてお答えいただきたいと思います。　なお、先月開催されました49周年記念競輪に先立ち、従事員の発意によって関係者約400名により競輪場及びその周辺の清掃をされ、また従事員のソフトミニバレー大会開催に当たり、従事員の皆さんの善意によって社会福祉協議会へ寄附されるなど、全国の公営競技関係者にとりまして先駆的なお取り組みと社会貢献をされていることに対して敬意をあらわす次第であります。　次に、売上確保に向けての提案をしたいと思います。　同じ公営競技であります中央競馬では、グレードの高いレースにつきましては投票券の前日発売、または前々日の発売をしているように仄聞しておりますが、競輪におきましては年末の競輪グランプリでは前日発売を行っており、こうした前日発売はレースの盛り上げを──と同時にファンが買いたいときに投票ができ、売り上げの増加を促すと考えますが、今後の玉野競輪においてこうした取り組みをされる予定があるかどうかお伺いいたします。　第３点目といたしまして、施設の改修についてお尋ねいたします。　玉野競輪が発足して50年が経過する中、一般会計への繰り出しをしながらファンや選手の要望にこたえ、今日まで施設を充実されてこられたものと理解いたしております。しかし、選手宿舎とロイヤルルームを除いて、その他の投票所はほとんど昭和40年代に整備されており、ほかの競輪場や公営競技と比べても、この老朽化は著しいものがあると考えます。また、加えて障害をお持ちのファンへの対応も大変重要になってきております昨今、ノーマライゼーションを叫ばれる中、公共施設整備に際しても相当の対応がなされてきております。　一方、玉野競輪におきましては、そうしたお考えのもと施設の整備を進められているものと考えていますが、来場ファンが１日に５時間滞在する施設でありますので、施設の現状と今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、駐車場の有効活用であります。　玉野競輪正門の前売投票所では、早朝時には付近の駐車場をファンに開放しておりますが、開門時から送迎バス専用の駐車場となっております。しかし、送迎バスは迎えが昼まで、そして送りは最終レースごろとなっており、その間は利用されてないと考えられ、マイカー利用のファンに開放してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、生活環境問題についてお尋ねいたします。　平成９年10月から粗大ごみの有料化が実施され、２年近く経過しようとしております。実施数カ月前に各家庭から大量の粗大ごみがそれぞれのステーションへ排出されたのは、まだ記憶に新しい出来事でございます。物をできる限り大切に長く使用することは節約であり、ごみの減量化につながり、大変喜ばしいことです。しかし、反面、不要になった場合は現行では有料という２文字から一部の心もとない行為で不法投棄が発生し、環境美化が損なわれているのも事実でございます。　そこで、粗大ごみについて２点お伺いいたしますけれども、先ほど松田議員の──との重複答弁は結構でございます。　まず第１点目、不法投棄があちこちの場所で目につきますが、有料化後の状況と、その対応策についてお聞かせください。　第２点目は、第４日曜日の東清掃センターへの搬入状況と収入手数料の総額は幾らかお尋ねいたします。　次に、ごみの分別収集についてお尋ねします。　本年４月から全市一斉にペットボトルの分別収集を開始し、全市民の理解と協力のもとで、その結果も徐々に浸透していると承っており、リサイクル運動に携わっている職員の努力に対して心から感謝する次第であります。来年４月からはリサイクル法が完全施行になりますが、猶予されていた廃プラスチック類及び紙製容器包装類の分別収集についてどう考えておられるかお聞かせください。　また、つい最近、市内のある方がインターネットのホームページに私の主張としてごみのポイ捨て問題について大変興味深い意見を載せてあったのが目につきました。これを簡単に紹介しますと、玉野市はごみのポイ捨てについて２万円の罰金を科する条例を制定しているが、実際問題として罰金を科する場面に行き当たったときの執行についてはだれしも困惑を覚えると容易に想像されます。一罰百戒という選択肢もあるが、だれを第１号の検挙者に仕立て上げるのか、これも難しい。現実の市内の道路、街路樹の中、公園、港湾へのポイ捨てが目に余るものがあります。ここで考えて名案が浮かんだ。それは、ごみを捨てる人よりも拾う人の数が多ければよいのだ。環境庁は山の自然を守るために自然保護監視員を任命している。玉野市もそれに倣って環境保護指導員を多数任命すればよいではないか。指導員はみずからも清掃するボランティアである等々述べております。実は、私もこの意見は本当に名案だと思いますが、当局の御所見をお聞かせください。　次に、環境に優しいオフィスづくりについてお尋ねいたします。　県は昨年11月に環境保全のために実践行動計画としてグリーンオフィス推進プログラムを策定し、平成11年度から実施していると伺っております。この趣旨は、21世紀の展望に立って地球規模での環境保全を推進していくためには県みずからが事業者、消費者の立場で環境保全活動を実施していく必要があります。知事部局を初めとするあらゆる機関等における日常的な事務・事業全般にわたって数値目標を掲げて環境に優しい行動をとることで、環境への負荷を大きく低減させることを目的といたしております。同じ地方自治体として、また企業並びに市民に一番身近な自治体として本市の場合、このオフィスづくりの取り組みについてどうお考えであるかお聞かせください。　ところで、去る８月20日に開催された消費者・事業者・行政の三者懇談会の席上でも話題になった使い捨て割りばしの活用について大変興味深く感じました。例えばはし10キロ、2,500人分でティッシュペーパーが15箱、400グラム、100人分で週刊誌１冊、６本でＡ４のコピー用紙１枚の製品に生まれ変わるそうです。本市においても事業者を含めたリサイクル大会の開催実現を検討するとのことでありましたが、ぜひとも大会の研究テーマにして、この割りばしの取り組みを実施したらと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、総合環境学習ゾーンモデル事業について、昨年国の第３次補正予算で地球学校の構想が発表され、現在環境庁が直轄事業として総合環境学習ゾーンモデル事業を全国４地域に分けて実施し、地域の盛り上げを見ながら地球学校の立地場所を2000年を目途に決める方針と聞いていますが、この事業についての取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。　それから、この事業は官民挙げて取り組んでおられると思いますが、ＧＥＳＴ地球学校を玉野へ誘致する会の活動状況や玉野市の取り組み状況についてお聞かせください。　次に、環境庁からいただいた環境学習のための学習器材はどのようなもので、金額的には幾らなのかお聞かせください。　また、この活用についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、環境庁は地球学校の誘致について全国４地域を候補地として指定していますが、2000年を目途に誘致先を決める方針と聞いておりますが、その見通しについてお聞かせいただきたい。　最後に、市民待望のコミュニティバスが８月１日から市内の主要な公共施設を循環運行され、鮮やかな黄色の真新しいバスが見られるようになりました。そこで、ちょうど１カ月を経過したこのシーバスの近況と今日までのいろいろな苦情、要望はどんなものがあったか、それ等に対してどのように対応しているのかをお聞かせください。　また、先日山陽新聞の記者の目で指摘されているＰＲの工夫について、どんなパンフでどれだけ作成して、どのように配布したか、その他ＰＲ方法をどんなものがあったかをお尋ねいたします。　以上で第１回の質問を終わります。何とぞよろしく御答弁願います。 ○議長（井上正登君）　議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（井上正登君）　午前中に続き会議を開きます。　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、兼光議員の御質問のうち私の方から市制60周年の記念事業についてお答えをさしていただきます。　議員が御指摘されるように昭和15年８月３日に玉野市が誕生してから来年でちょうど60周年を迎えます。それと同時に来年は2000年であり、20世紀を締めくくる最後の年でもあります。ミレニアム記念とでもいう大きな節目の年ともなるわけでございます。これらを踏まえて市制60周年を市民とともに祝い、21世紀に向けて真に「豊かさが実感できる都市」を目指し、玉野市にとってふさわしい意義ある記念行事の推進を図りたいと、このように考えております。　このための取り組みでございますが、計画策定機関といたしまして庁内組織である市制60周年記念行事計画推進委員会を本年７月に設置をいたしまして、去る８月20日に記念行事計画推進委員会の下部組織となります幹事会を開催いたしましたところであります。また、全市的な広がりをもって記念行事を推進するためさまざまなお立場から御審議をいただき、また連絡調整をさせていただくため、市民団体の代表の方や市議会代表等を主なメンバーといたします市制60周年行事推進連絡協議会の設置に向けて現在準備を進めております。　現在の作業状況といたしましては、庁内から記念行事等の提案を受けるとともに「広報たまの」、ケーブルテレビ等を通じて広く市民からも募集をしているところでございます。とりわけミレニアム記念ともなる意義ある年であることも意識をしながら、市民と一体となって知恵を絞り特色あるものにしたいと考えておりまして、予算規模等につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　なお、平成12年度には深山公園イギリス庭園の開園などが予定されておりますが、60周年事業としてこれらの事業を位置づけることなども検討の中に入れてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　競輪事業局長。　　　　　　　　　　　　〔競輪事業局長　金川健二君　登壇〕 ◎競輪事業局長（金川健二君）　兼光議員の競輪事業に関する御質問についてお答えいたします。　まず、１点目の従事員対策でございますが、議員御承知のとおり昨今の売上低迷により競輪事業局におきましても経費の節減に努めているところであり、その中の一つとして、ワークシェアリングの観点から原則欠員不補充としながら雇用調整を行っております。とりわけ受託した場外発売につきましては本場の利益を確保する必要もあり、入場者数に見合った雇用を目指しているところであります。　また、機械化、自動化につきましては、当面は経費の高い分野において実施してまいりたいと考えておりますが、地域の雇用の場の確保との観点からやみくもな機械化、自動化は避けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　なお、従事員発意による清掃につきましては、環境整備の一環として従事員のみならず選手会と自転車競技会など関係者が一丸となった行事であっただけでなく、恐らく全国初の試みであったことから中央の関心も深く、全国競輪施行者協議会からも取材に来ており、今後とも関係者がともに協力し理解し合いながら売上増を目指してまいりたいと考えております。　次に、第２点目の売上確保に投票券の前日発売についてでございます。　議員御承知のとおり競輪レースの構成はトーナメント方式──いわゆる勝ち上がり方式となっております。開催初日に予選を行い、２日目に成績上位による準決勝戦、そして最終日に上位９名による決勝戦を行っております。つまりその日のレース結果により、翌日の番組が決まることになっております。夜間の発売がない前提で申し上げますと、前日発売は不可能と考えておりますので御理解賜りたいと存じます。　なお、年末の競輪グランプリはスター選手９名による１レースだけで、勝ち上がりは関係ございませんので前日発売が可能となっております。　続いて、第３点目の施設整備についてでございますが、議員御指摘のとおり建築から30年が経過する施設が多く、場内施設の老朽化は著しいものがございます。また、一方では投票券の発行の自動化により発売窓口の過剰と施設の点在化が問題ともなってきております。そうしたことから将来的に現在の特別観覧席を再整備し施設を一本化するため、現在整備計画を検討しているところであり、本年度は当初予算に施設整備のための基金造成をお願いしてきたところであります。　なお、障害者の対応につきましては、トイレなど近年整備した部分について整備を進めてまいりましたが、総合的には施設の一本化の中で検討してまいりますので御理解賜りたいと存じます。　次に、第４点目の前売投票所前の駐車場についてでございます。　この場所は入場者の大半が通ります正門付近でございまして、施設の中で一番お客様で混雑する場所であります。運営を預かる者といたしましては、交通事故やトラブルを避ける観点からこれまでどおり、いわゆる混雑解消の一つの空間として提供したいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　兼光議員の御質問にお答えをいたします。　第１点目の粗大ごみ有料化後の不法投棄の状況とその対応策は、先ほど松田議員にもお答えをいたしましたが、平成10年度は約30件、今年度もこれにほぼ同数確認されており、通報あるいは発見した場合、早期に撤収いたしております。廃棄物を確認して投棄者が推定できる場合は警察の協力を求め、本人に撤収させております。ちなみに今年度は３件ございました。不法投棄の早期発見はもとより、市民の廃棄物処理に対する正しい知識と理解が不可欠でありますので、今後も継続的に啓発活動を行っていきたいと考えております。　第２点目の粗大ごみの第４日曜日の東清掃センターへの搬入状況についてでございますが、１日平均20件程度あり、布団が一番多く、そのほかテレビ、ストーブ、カーペット等小型粗大ごみの持ち込みが多くございます。各市民センターへも粗大ごみ持ち込み表を設置し、市民の便宜と事務処理の迅速化を図っております。　収集処理手数料総額は平成10年度約670万円、第４日曜日分としては約45万円でございました。　次に、廃プラスチック類及び紙製容器包装類の分別収集についてでございますが、本市ではことし６月に策定した玉野市第２期分別収集計画に基づきまして、12年度はモデル地区を選定してトレー、発泡スチロール等その他プラスチック製容器、また段ボール、菓子箱などの紙製容器包装類の収集を開始するため、その準備を現在進めております。これらの収集には排出場所──ストックヤードの問題あるいは処理ルート等検討課題が多くございますので、今後収集の詳細について玉野市環境衛生協議会を初め関係機関等と協議しながら実施要領の作成を進めてまいりたいと考えております。　次に、環境保護指導員の任命についてお答えをいたします。　国の第１次補正予算に盛り込まれました緊急地域雇用特別交付金に係る補助事業といたしまして、12年度から容器包装リサイクル法が完全施行されるのを考慮に入れまして、各ステーションへの分別収集の徹底を図っていく観点から地域単位に環境指導員を配置し、排出の指導を行うと同時に環境美化への地域巡回を行う人の雇用創出を考えて、現在県に対して要望しております。この事業が採択されるかどうかは未定でございますが、住みよいまちづくりを推進していく上には行政と市民が一体となって取り組むことが重要であると認識いたしております。また、各団体がボランティア活動として、観光地を中心とした場所の散乱ごみの収集につきましては御協力をいただいており、環境づくりの意識が高まり、年々ふえてございます。非常にありがたいことで感謝をいたしております。　次に、環境に優しいオフィスづくりについてでございます。　21世紀の展望に立った地球規模での環境保全活動は、今や全世界の最重要課題となってございます。地球サミットに端を発し、世界各国が国土保全と子孫に承継していくためのあらゆる施策を展開しております。地球温暖化防止対策、森林資源の保護などもその一例といえます。議員御指摘のとおり岡山県では環境保全のために県民や事業者に自主的、積極的な行動をお願いするためにも、県みずからが事業者、消費者の立場で環境保全活動を実践する必要があることから、環境に優しいオフィスづくりを実施しているところでございます。　計画期間を第１期として平成12年度と定め、例えば複写機用紙の再生紙使用率を100％、電力使用量を３％以上削減とか、自動車燃料使用量を５％以上削減、廃棄物の量を50％以上削減など、あらゆる日常的な事務・事業全般にわたり数値目標を掲げて取り組んでおります。　本庁舎におきましても従来から排出ごみの分別収集、省エネルギー運動などは既に実施しておりますが、残念ながら現状では削減目標値までは設定してございません。このたび本市におきましても環境マネジメントシステムの構築へ向けて国際標準化機構が定めた国際規格──すなわちＩＳＯ14001の認証取得を目指して去る８月２日にプロジェクトチームを設置したところでございます。　最後に、使い捨て割りばしのリサイクル活用についてでございます。　現状では割りばしはすべて廃棄物として焼却処理をされております。割りばしの有効利用につきましては、過去に新聞に掲載されておりましたが、岡山理大附属高校の生徒がボランティア活動として学校の食堂から大量に出る割りばしを王子製紙米子工場に送り続けている記事がございました。早速同工場に電話で問い合わせしましたところ、全国に17工場ある中で割りばしを紙に再生可能な９工場が受け入れを行っているとのことです。現在では37都道府県の約1,500団体が割りばし回収を実施しており、回収量は年々増加の一途をたどっているそうです。特に児童に対する環境教育の一環として、地球に優しい足元からの行動として全国の多くの小学校で取り組んでおります。　本市といたしましても、リサイクル社会の構築を目指して、食堂を有する企業あるいは飲食店など大量に排出される事業者に働きかけを促し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　兼光議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり地球学校の立地場所については地域の盛り上がりを見ながら2000年を目途に決めるという方針でありますので、官民が一体となって総合環境学習ゾーンモデル事業に取り組むことが重要なことでございます。　市におきましては、ことし３月に玉野青年会議所を中心に岡山大学環境ＮＧＯ団体、玉野商工会議所等の学識経験者や民間団体及び市の観光課を初め関係課が一体となっての事業に取り組むべくＧＥＳＴ地球学校を玉野へ誘致する会を設立いたしております。その活動状況でございますが、今までに実施いたしましたものは環境パネル展、地球市民環境探検隊ちびっ子わくわくクルーズ、環境市民探検隊渋川ウオッチングでございます。小・中学生を初め──初めとする総勢2,551名の参加をいただき、特に地球市民環境探検隊ちびっ子わくわくクルーズにおきましては、募集定員800名に対し２倍を超える申し込みがあり、十分に啓発ができたものと考えております。　今後の活動といたしましては、11月20日に「地球環境基金ＮＧＯ市民の集い」と題しましてタレントの清水國明氏による講演会や岡山大学学長、岡山理科大学教授、環境ＮＧＯ活動団体、そして市長によりますパネルディスカッションを計画いたしております。その他、市の取り組みでは地域の環境に目を向けていただくため環境パンフを作成し、市民に啓発をいたしております。　次に、学習器材でございますが、全拠点に共通配備されました総合環境学習用のパネル、スライド、図書セットと地域の特性により選定されました水質測定キット、紙すきキット、バードウオッチングキット、森の植生調査キット、映写キット、大気・水問題解説パネルであります。いずれも現物配付でございますので、金銭面につきましては把握ができておりません。活用状況につきましてはＧＥＳＴ地球学校を玉野へ誘致する会や消費生活問題研究協議会の行事に活用いたしましたが、器材の配備がおくれたため、今後「児童生徒ゆとり創造事業」や「ミニ石けんフェア」での活用、また市内小学校などで環境教育や水辺教室の開催時に使用するなど、現在関係各課に取りまとめを依頼しておるところでございます。　次に、地球学校の見通しでございますが、現在は白紙の状態と伺っております。　議員御指摘のとおり地域の盛り上がりが何よりも大切であり、今後も官民一体となって地域に環境学習の輪が広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。　本市といたしましても平成12年度の重点要望とし、地球学校を玉野市へ整備していただくよう要望書を作成し、国、県に対し積極的な陳情活動を行っているところであります。議員の皆様方におかれましてもお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　兼光議員の御質問のうちシーバス事業についてお答えをいたします。　まず、運行開始からの利用状況でございますが、８月１カ月間の実績を御報告いたします。　利用者数は4,751人で、１便当たりにいたしますと9.7人でございました。ルート別では東ルートが10.5人、西ルートが9.0人ということで、予測をしております１便当たり12.9人と比較をいたしますと、いま一歩の利用状況ではないかと考えております。　内容的には運行開始後、週を重ねるごとに利用者数が伸びてはおりますが、ただ夏休み中という特別な時期であるということもありまして、今後の見通しについてはなおさまざまな要因があるのではないかというふうに考えてございます。　また、曜日別の利用状況では、これも１便当たりの人数で申しますと、月曜日が11.2人で最も多く、順に火曜日、水曜日、木曜日それぞれ同じ数で10.2人でございました。金曜日が9.8人、土曜日が8.7人、そして日曜日が7.7人ということで、月曜日が一番高くて順に下がっておるというような数字になってございます。これらにつきましても、今後の推移を見ながら十分に分析をしていかなければならないというふうに考えております。　次に、市民からの意見、要望の内容と、その対応についてでございますが、まず意見につきましてはシーバスのルートが及ばなかった地区の方々からのおしかりを初め、運行開始後にはシーバスを利用したいが運行形態がよくわからない、あるいは運行ルートが長過ぎて時間がかかり過ぎるといったことが、また要望といたしましては、新たなバス停の設置に関するもの等がございました。これらの御意見や要望への対応でございますが、シーバスのルート設定に関しましては、現行の東西２ルート、左右循環方式による運行形態では１ルートの運行に100分以上を要しておりまして、時間的な制約から、これ以上のルートの延長が難しいことや既存のバス路線との兼ね合い、さらには道路事情などからの問題点などについて説明をさせていただいてございますが、現行のルート、ダイヤはもちろん、運行形態全般につきましても利用状況を見ながら、また関係者の御意見をお聞きしながら見直しを行うことは必要なことと認識をしてございます。　また、利用の仕方がよくわからないという御意見につきましては、今後具体的な利用方法をお示しをしたり、あるいは例えての例でございますが、体験試乗会、こういったものも計画をしてはということを含めまして、広報に一層努めてまいる所存でございます。　さらに、バス停の新設に関する要望につきましては、必要性や利用度を検討の上、柔軟、適切に対応をいたしたいというふうに考えてございます。　次に、利用促進のためのＰＲへの取り組みについてでございますが、まずそのための説明会ということでは、６月17日から７月25日までの間に市内各地区で合計23回、1,158名の方が御出席をいただいてございます。こういう説明会を開催をいたしました。これまでに作成をいたしましたパンフレット等につきましては、まずシーバスの運行開始とルート、ダイヤを表示をしましたチラシ３万枚作成をいたしまして、運用開始前のただいま申し上げました各地区団体などに対する説明会で配布をいたしましたほか、学校、市民病院、福祉センター、各市民センター等の公共機関、施設へ配置するなどしてございます。　また、ポケット版の時刻表を8,000枚、ルート、ダイヤ周知のためのチラシということで、「シーバスニュース」と呼んでございますが、これを4,000枚、バスの車体やルートを紹介したリーフレット、これを700枚と、それぞれ作成をし、それらを公共施設や主なバス停などに配置するなどしてございます。　さらに、「広報たまの」の活用により事業概要の説明を初め、ルート、ダイヤや利用方法などについて広報を行っております。　その他のＰＲ方法といたしましては、倉敷ケーブルテレビを活用した自主制作番組「かわいい乗合バス“シーバス”発車！ご利用をお待ちしています」の放映、新聞報道、シーバス専用回数券等商業者の広告宣伝との連携、学校行事等との連携、老人クラブ等への働きかけによる元気老人の外出機会の創設などを強力に推進することといたしております。産声を挙げたばかりのシーバスではございますが、市民の皆様の利便性向上と輸送サービスの充実に向けて努力をしてまいる所存でございますので、何とぞ今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　兼光一弘君。　　　　　　　　　　　　〔兼光一弘君　登壇〕 ◆（兼光一弘君）　丁寧な御答弁まことにありがとうございました。その丁寧な答弁に対していま一度お尋ねなり、要望したいと思います。　市制60周年記念事業についてでございますが、検討中とのことでございますので、大いに期待して待つこととし、私の要望を御披露させていただきたいと思います。　まず、記念日である８月３日を中心として開催されている玉野まつりのあり方です。この数年来の花火の打ち上げ時間、約45分程度であるが、前夜の踊り大会とあわせた玉野の祭りにしていただきたいということでございます。そして、玉野の町はすごいぞ、踊りもあれば花火もある、名実ともににぎやかな祭りだぞ、にしていただけたらと思っております。そしてさらに、姉妹都市、友好都市からも踊り連を加えていただいたらどうでしょうか。また、予算規模については余り、縮小するということに言われておりますけれども、これは工夫によって、私はいい祭りの計画ができると思いますので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。　また、「広報たまの」８月号に市制60周年記念事業アイデア募集としていたが、これが８月20日に締め切っております。市民からの提案状況を教えていただきたいと思います。　次に、競輪事業についてです。　売り上げに対して神経を使いながら雇用調整等の努力、まことに結構ですが、前売り発売の件、いま少し勉強してみていただけばと思います。デイリースポーツの競輪担当記者の目で力説していますので、そのときが来るかもしれませんので、ぜひお勉強しとっていただきたいと思います。　施設整備につきましては、基金造成に向かっているとのことですので結構でございます。　次に、生活環境についてでございます。　最初に、不法投棄が平成10年度に30件を撤収したとありますが、その30件に対してどれだけの量と、どんな箇所で、費用に換算してどれだけかかったか、アバウトで結構ですからお答えください。　また、廃棄物適正処理推進委員の我が玉野市分が１名から、何か３名になったと聞いているが、この人たちの扱い、身分は何であるかお尋ねいたします。　次に、使い捨て割りばしのリサイクルについて、リサイクル社会構築に向けて食堂や飲食店等など大量に排出する事業者に働きかけていただくとのこと、鋭意努力していただきたいんでございますけれども、収集と米子工場への輸送等、クリアしなくてはいけない壁がありますので、懸命の努力を強く期待いたしております。　次に、総合環境学習モデル事業について、資器材の活用状況がまことに乏しいのでないかと思います。平成10年度国の予算で７億5,000万円と聞くほどの資器材が４つの総合環境学習ゾーンに配備されているにしては、余りにもこの利用がわずかでＧＥＳＴだけと思うが、まさに宝の持ちぐされな感が強いと、有効な貸出方法と手段を勘考していただきたいと思います。　先日我が宇野地区のふるさと道場で夏休みの工作教室で発泡スチロールを使って魚の模型をつくったり、あるいは粘土教室、押し花等を行いましたが、その際環境学習器材の中に紙すきがあると初めて知ったわけでございます。ぜひそのＰＲもお願いしたいと思います。　また、環境庁が11年度の計画と、それから玉野拠点に対して何がこれから期待できるのか、御回答していただきたいと思います。　それから、シーバスについていま一度お尋ねいたします。　今の報告によると貸切バスの状況はわかりませんので、どうなのか、またスクールバスのサービスもあわせて教えていただきたいと思います。　なお、先日福祉作業所の訓練生が体験談の中でのんびりと乗るにはいいバスとコメントしているが、もう少しその時間的な苦情はなかったのかどうか、それから往々にして物事は開通すると珍しさで最初が当初の見込みを上回るのが本当なのに、我が玉野市は８月後半になってかなり伸びたということでございますが、逆方向と見ておるんですが、これはどうしてだろうかと思います。それからまた、共通バスカード専用回数券のサービスがあるが、津山市のように１日乗り放題の一日券は考えているのか、ないのか、それから勘違いや早合点の多い今日の人間様は、９月の「広報たまの」の記事で、「シーバスは日比や東児なんか走ってないのか」と言われております。この記事はシーバスに上手な利用についての親切な説明のために他の区間を省略しているのであって、わかっていない人々が非常に多い、勘違いすることのないように工夫した広報記事にしていただけば幸いです。　以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　ただいまの浜議員の再質問に対し、失礼いたしました、兼光議員、失礼いたしました、兼光議員の再質問に対してお答えをさしていただきたいと思います。　まず、60周年記念事業についてでございますが、大変温かい御示唆──御提案をいただきまして感謝申し上げたいと思います。その中で玉野まつり、花火、踊りをあわせて実施したらという御意見、そして御提案、そして姉妹都市、友好都市の踊り連を加えたらという御提案でございますが、玉野まつり、これにつきましては例年マリンフェスティバル・インたまのの中で実施されてございまして、それはいろいろ行事ございます。とは言いながら、この玉野まつりというのは非常に大きな行事でございまして、非常におもしろい御提案だと思います。ただ、玉野市は実行委員会ございまして、我々、直接実施しているものでございませんので、またこれは御提案として承りまして、いろいろ検討あるいは調整等考えてまいりたいと思います。　また、姉妹都市、友好都市踊り連を加えるということにつきまして、予算等いろいろ相談しながら、また検討していく必要があろうかと思います。　そして、予算縮小と兼光議員の方からお話ございました。それは工夫によってよい祭りができるんではないかという御指摘でございますが、ここら辺、60周年記念行事──事業全般にいえることと思われますが、まさにここが我々の知恵の絞りどころで、非常に責務──大変な責務だと感じてございます。ここは我々行政、少ない知恵を絞ることはもちろんのことと、また市民の方々、広く意見を承りながら我々なり、あるいは最大限努力してまいりたいと思ってございます。　最後に、「広報たまの」で市民の方々の御提案を公募していた件で８月20日締め切ったということにつきまして、どんな状況かということでございますが、現在３件提案ございました。１つ例挙げますと、ある題名で随筆等を募集したらといったものがございます。ちょっと私も思ったより少ないのかなということも考えまして、実は「広報たまの」ではちょっと広告できてございませんが、インターネット、ケーブルテレビでは９月10日まで期限を延長さしていただいております。さらに追加されてきたものを加えまして、いろいろと検討してまいりたいと考えてございます。その場合さまざまな、全市的な行事でもございますので、いろんな関係者、関係機関との調整、いろんな課題というのが出てこようかと思います。これはこれから十分検討してまいりまして可能なものを、そして知恵を絞りまして、少ないと言いますか、ある予算でやるんであればより効果のあるものを、ある効果をねらうんであればより安くというのは当然のことでございますので、ぜひとも我々知恵を絞ってまいりたいと思ってます。この点よろしく御理解賜りたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　不法投棄ごみ撤収に要した経費、ごみ量、それと場所ということでございましたが、10年度は松田議員にもお答えをいたしましたが、量としましては約４トンでございます。それから、経費は収集業者１軒にお願いしまして、これが7,100円ほど要しております。それ以外は直営収集で、もちろん本人撤収の分もございますが、そういったものにつきましては一応経費は計上しておりません。それから、場所でございますが、主に常山の登山道とか永井林道あるいは田井新港、出崎海水浴場へ通ずる道路等々となってございます。　それから、２点目の、これは岡山県が定めております推進員の身分のお尋ねでございますが、岡山県でも不法投棄の監視態勢を強化するために去る７月に岡山県廃棄物適正処理推進員設置要綱というものを定めておりますが、その設置要綱と同運営規程を改正をいたしまして、県内の推進員80名を160名に増員をいたしております。その中で玉野市が１名から３名に増員となったわけでございます。これはその要綱の第４条によりまして、市町村長の推薦があった者から岡山県知事が委嘱するという制度でございます。ちなみに報奨金は年額６万円を支給すると伺っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　兼光議員の再質問にお答えをいたします。　まず、資器材が環境庁の７億5,000万円に対して、まず少ないんじゃないんかなということと、利用が少ないということだったと思います。御承知のようにこの事業は全国を４地域に分けておりますけれども、各地域がそれぞれ、ちょっとはっきりした数字は覚えておりませんが、10カ所以上あったと思います。全国的に都合40カ所ぐらいになろうかと思います。それと、その各地域にパソコンを置きまして、それがそれぞれのホームページを作成し、情報をお互いが共有するということになっておりますので、今の資器材の中にはまだそのほかにパソコンの経費とか、それからホームページの作成費その他が入っておるということで、多分今のようなのが少なかったんだろうと思っております。　なお、このパソコンのホームページにつきましては全国的にネットがつながるのが非常におくれておりますが、17日ごろになるというように聞いております。それができますと、環境庁の情報あるいはほかの地域の情報もここのパソコンで見れる、そういうことになろうかと思います。　それから、いま一点、12年度何が期待できるのかという御質問であったと思います。これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたけども、まだまだ現在どの地域がなるかということも不透明でございますが、具体的な内容につきましても十分まだ詰まってないように聞いております。が、ただし、もしもそれを──玉野市がそれを指定されますと、玉野市には御承知のように環境問題ではいろんなそのフィールドがありまして、王子が岳であるとか、瀬戸内海の環境あるいは児島湖の環境、深山公園も当然環境、そういうなのがありますので、それらの環境を──地域を利用した環境学習ということが十分可能であると思っております。したがいまして、もし決まれば当然国の方からのそういう援助もあろうかと思いますので、それらを使いまして玉野市は非常に環境に優しい町ですねということが全国的に知名度が上がるんじゃないかな、そのような期待ができるんじゃないかなと、このように思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　兼光議員の再質問にお答えをいたします。　まず、貸切バス、スクールバスの実績でございますが、貸切バスについてはいまだ実績上がってございません。それから、スクールバスにつきましては２学期からということで、８月末から始まってございますが、現在数字を集計中でございまして、ちょっと手元にございませんので、また後ほど御報告をさしていただきます。　それから、時間的な苦情ということに関して申し上げますと、いわゆる通勤・通学の時間帯が便がないということの苦情がございました。　それから、当初多くて、少し減ってというようなよその形態に比較して、玉野市ではだんだんとふえておるということで、当初少なかった理由ということだろうと思うんです。これは後の御質問にもございました工夫した記事──ＰＲということにも関連をいたしますが、やはりシーバスの難しさ、わかりにくさというのが最初はあったんではないかというふうに思います。その原因は東西２ルート、それから右回り、左回りということで、結局４つの種類を頭に想定をして、どれをどう利用するかということが高齢者の方にはわかりにくい点ではなかったかと思います。こういった反省を踏まえまして、先般も両備バスの運転手の方々と総務課のスタッフと８月の終わりに１カ月間の実態についていろいろお話をさしていただきました。そういう中で運転手さんからもそういうふうな御意見もございましたので、とにかく乗ってみるとわかると、乗るまでがわかりにくいということを非常におっしゃっておられましたので、先ほど答弁にも申し上げましたように体験試乗会と言ったらおこがましいんですが、実際にわかりにくい方には一遍乗ってもらおうと、そういうことを繰り返すことによってバスになじんでいただこうと、そういうことで利用促進を図っていってはどうかというふうに思ってございます。利用の実態から申しますと、８月初めが１日当たり130人ぐらいでございまして、それから150、170、190、現在200を超えたり190ということでございまして、そういう利用実態から見ますと割と定着をした、生活に密着をしたところでの御利用がだんだんと見えてきたということでございまして、その行方には多いに関心があるというふうに思ってございます。　それから、一日回数券の御提案でございましたが、津山市さんの場合は１ルートたしか40分ぐらいで循環なされると思います。玉野市の場合は先ほど申し上げましたように100分を少し超えるということで、それが東西ございますが、一応１ルート４便ということでございまして、幾ら利用されても４便ということになりますが、その中でも東西──東ルート、西ルート相互の乗りかえにつきましては乗りかえ乗車券ということで無料にしてございますので、大体400円あれば１日十分乗れるというふうに思ってございまして、一日乗車券──一日回数券についてはちょっと今のところ考えてはございません。　以上、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　兼光一弘君。　　　　　　　　　　　　〔兼光一弘君　登壇〕 ◆（兼光一弘君）　再答弁ありがとうございました。いまいち初登壇されました企画部長の一生懸命な答弁本当にありがとうございました。　60周年記念事業でございますけれども、実は昨日の日曜日の「ＮＨＫのど自慢」で奇しくも大阪府の人口９万ほどの池田市が市制60周年の記念行事として放映されていました。何かあのようなことも考えていただきたいと思います。　また、市民からのアイデアはもっといろいろあるかなと思ったら３件でございますけれども、非常にこの市民からのは、私はたとえそれが選ばれなかってもヒントになることがたくさんありますので、工夫してぜひこれ生かしてあげていただきたいと思います。　それから、不法投棄の問題は大変難しいものですから、今後とも努力をするとともに、何か変わった手法とか発想で取り組んでいただけたらと思っております。　それから、最後にシーバスについてでございますが、何はともあれデザインといい、愛称といいすばらしいこのシーバスを玉野のヒット商品に育つように努力方をお願いして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　次に、三宅美晴さん。　　　　　　　　　　　　〔三宅美晴君　登壇〕 ◆（三宅美晴君）　それでは、質問をさせていただきます。　１番目に、環境行政についてお尋ねをさせていただきます。　史上最強の猛毒と言われるダイオキシンの問題、人などの動物の体内に入り、内分泌攪乱物質となり、繁殖や発育を脅かす環境ホルモンの問題等、環境汚染が広がる中で、さきの国会ではダイオキシン類等特別措置法案が全会一致で可決成立し、半年以内に施行されることになりました。欧米先進国に比べ、大きくおくれている日本のダイオキシン対策もこの法規制により、突破口が開かれるものと期待をされております。　また、大量廃棄社会から循環型社会への移行を目指し、容器包装リサイクル法が1995年に成立し、96年施行されましたが、来年４月からは完全施行となり、自治体にも新しい課題が生じてまいります。環境問題、ごみ問題と言っても、さまざまな切り口がありますが、何といっても究極のごみ対策は、ごみ減量であり、これがダイオキシン削減にもつながっていくと思います。そこで以下お尋ねをいたします。　１点目に、容器包装リサイクル法完全施行に伴い、その他紙容器、プラスチック容器包装が分別収集、再商品化の対象となります。玉野市では、本年４月からペットボトルの回収が全市で始まりましたが、回収実績と課題をまずお知らせください。また、紙製の容器、その他プラスチック容器、段ボールのリサイクルに、今後市はどう取り組んでいかれるのかお示しください。　２点目に、包装材に関連しまして、買い物袋についてお尋ねをいたします。玉野市内のスーパーのレジ袋は、市の収集の流れに合わせて半透明にしていただき、その袋でのごみ出しも可能になっておりますから、助かっている部分もございます。しかし、毎日のように買い物をしてもらってきますと、レジ袋の中にまたレジ袋を入れて捨てるくらいに大変な数になってまいります。愛知県豊田市では、市民一人一人のライフスタイルの転換を図るために、買い物袋の持参運動を始めたそうでございます。また、市が独自の買い物袋を配布している自治体もございます。買い物袋、レジ袋について市のお考えをお聞かせください。　３点目、生ごみについて伺います。紙容器の分別が進んでまいりますと、可燃ごみの中の生ごみの割合がふえ、燃焼効率が悪くなるとの指摘もあります。また、生ごみの中に多く含まれる塩素が、ダイオキシン生成に関与しているというデータもあり、これが不完全燃焼とダイオキシン発生につながるのではと危惧いたしますが、当局の御見解を承りたいと思います。　次に、生ごみに関連してコンポスト容器についてあわせてお尋ねをいたします。平成５年度からコンポスト容器を購入される市民の方を対象に、補助金交付制度をつくっていただきました。申請に対し、１基につき3,000円を限度に半額の助成をいただくものでございますが、ボカシの容器もあわせ、市民には定着した感がいたします。コンポスト容器補助金交付実績を見ますと、初年度、平成５年度実績は676基、６年度886基、その後８年には200基台と徐々に下降をたどり、平成９年82基、10年には68基と、５年前の10分の１に激減をしております。アパートなどの庭や畑もないおうちでは置き場所もない上、肥料ができても使うこともできなかったり、密集した地域ではどうしてもにおいが出るので使いにくいネックもあり、これ以上の普及は望めないのではと思います。少し高くても電動式生ごみ処理機への切りかえや肥料にもならず、ごみもふえず、においも出ない処理機もできておりますので、これならどこの地域と偏ることもありません。このあたりで現行の補助金交付要綱を見直すべきではと考えますが、いかがでしょうか。　４点目に、学校でのコンポストについてお聞きいたします。ダイオキシン対策のため、学校での焼却炉は使用禁止となりました。したがいまして、学校で出る紙ごみや給食の残滓は、市の東清掃センターにおいて焼却処理されていると思います。そこで、学校給食で出る残滓の一部をコンポストで処理し、堆肥化して花壇や菜園に利用すれば、ごみ減量と有機農法の勉強にもなり、大きな教育効果があると思います。地球学校誘致のための市民運動の盛り上がりが期待される中で、まさに一石二鳥と考えますが、教育長の御所見を承ります。　５点目に、ＩＳＯ──ＩＳＯ14001認証取得について質問いたします。ＩＳＯという言葉を最近よく耳にいたします。国内では製品の生産、使用などを統一するために定めたＪＩＳ──日本工業規格がありますが、ＩＳＯは国際標準化機構、1947年に設立され、スイス、ジュネーブに本部を置く国際機関で、参加国は130カ国、国際的な取引を行う場合、国によって規格や標準が違っていたのでは効率が悪いため、円滑に行われるよう世界統一規格を定めているものでございます。既に日本でも民間企業では４月末で2,400件の認証があり、最近では多くの自治体がＩＳＯ14001の認証取得の取り組みを始めています。取得すれば、環境に優しいというＰＲにつながり、イメージの向上になる上、職員さんはもとより市民の皆様の意識改革、さらに省エネ、省資源によってコストを下げる大きなメリットもございます。認証取得の取り組みを期待するものですが、昨年12月議会でも三宅一典議員さんから同様の質問がございました折、市長さんから環境への負荷を軽減する経営管理のあり方について、これから調査研究してまいりたいと御答弁がありました。その後、取得に向けて取り組むことになったと仄聞をしております。現在の取り組みや今後のスケジュールをお聞かせください。　２番目に、少子化対策臨時特例交付金について伺います。　国において5,198億円の1999年度第１次補正予算が７月21日成立し、その中には2,003億円の少子化対策臨時特例交付金が含まれております。趣旨は、少子化の呼び水として地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的とするとございますが、この交付金事業は、保育所の待機児童をゼロにすることを初め、地域の実情に応じて市町村が実施する少子化等に関する効果的な創意工夫のある幅広い取り組みの保育、教育等の事業、及び民間が実施する当該事業に対し、市町村が助成する事業が対象で、具体的には保育園、幼稚園に対する緊急設備整備、病後児の一時預かり場所の整備、公共施設の子供のスペース、図書、遊具の整備などが例として挙げられております。算定式に基づく玉野市への交付限度額は7,270万7,000円でございます。交付申請の第１次締め切りは８月末となっておりましたが、このたびの９月議会の補正に盛り込んでいただき、迅速な対応に心から感謝申し上げます。　初日に提案説明いただきましたとおり、留守家庭学級の整備、保育園の空調整備、幼稚園の３年保育実施に伴う施設整備などが計上されております。そこで以下お尋ねをいたします。　１点目に、７月21日の予算成立から約１カ月という短い期間での申請で、関係の皆様には目まぐるしい対応を迫られたこととお察しいたしますが、交付申請までの手順、調整について、まずお知らせください。　また、交付限度額7,270万7,000円のうち、今回の補正に上げていただきました事業の合計は4,540万円でございます。残る2,730万7,000円について、今後どう取り組まれるのかお聞かせ願います。　２点目に、国の示す交付対象事業具体例の中にエンゼルプラン策定も入っていますが、市としてはどうされるのかお伺いします。　３点目、これも具体例として国が示している中に、公共施設への育児コーナーや子供のスペース整備といったことが上げられていますが、私はせめて市庁舎へは、育児コーナーやベビーベッドを置いていただきたいとお願いをするものでございます。若いお母さんが片手に赤ちゃんを抱き、もう一方にはミルクやおむつの入った袋を持って窓口に来られたとき、ちょっと赤ちゃんを寝かせるベッドが横にあったらという光景に時折出くわすことがございます。スペースの問題もあろうかと思いますので、庁舎管理の立場も含めてお考えをお聞かせください。　４点目でございますが、チャイルドシートについてお伺いします。６月議会でお尋ねしたばかりでございますので、詳細は省きますが、来春にも施行されます法の受け皿としても、このたびの交付金の中で貸与などお考えいただけないものかと思います。先進地では警察署や交通安全協会、社協などが取り組むレンタル制度や、一部自治体による助成制度も始まっておりますが、ただでさえ少子化、少子化と言われる時代にかけがえのない命を交通事故から守るということは、重要な課題であると思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、私の方から三宅美晴議員の御質問のうち、環境行政のＩＳＯ14001認証取得についてのお答えをいたします。　この問題につきましては、昨年の12月議会におきまして、三宅一典議員の御質問でＩＳＯ14001の導入について、私の方から環境への負荷を軽減する経営管理のあり方につきまして、これから調査研究をいたしてまいりますと、このようにお答えをいたしましたが、その後早速、国際標準化機構が定めました国際規格ＩＳＯ14001の認証した自治体で開催されたＩＳＯに関するセミナー等に関係部署の職員を派遣させ、また先進自治体の資料等を入手させたりして、調査研究を行ってまいりました。認証取得に際し、問題点が多々ございました。平成12年度が市制施行60周年という記念の年でもございますし、また総合環境学習ゾーンモデル事業に関連する各種施策を現在実施しておりまして、特に地球学校の誘致を目指してＩＳＯの認証取得についても積極的に取り組んでまいる所存でございます。そのため、去る８月２日の全体庁議において、認証取得プロジェクトチーム設置を決めまして、現在５名の委員からなるＩＳＯ14001認証取得プロジェクトチームを編成して、認証取得作業にかかわる体制の整備、環境影響項目の抽出など、各種の項目にわたり、現在検討を加えることといたしております。　また、同時にＩＳＯに対する職員の意識の高揚が最も大切でございますので、近日中には職員研修会を開催するよう準備を進めております。認証取得の適応範囲は、とりあえず本庁庁内を対象とし、３年ごとの更新審査がございますので、適宜出先か、すなわち各センターとか焼却場とか処理場などでございますが、範囲を拡大をしていきまして、継続的な施策の取り組みとしたいと、このように考えてございます。新年早々には認証取得の宣言を行い、できる限り早く認証取得ができるよう職員一丸となった取り組みとしたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしく御支援のほどもあわせましてお願いを申し上げます。　以上、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　三宅美晴議員さんの御質問のうち、環境行政についてお答えをいたします。　まず、１点目のペットボトルの回収実績でございますが、本年度４月から全市的に収集をいたしており、４月から８月までで約33トン収集いたしました。中でも８月は約10トンでございます。量的には月々増大いたしており、実績も上がっておりますが、排出状態がいま一つ徹底されておりません。ＰＥＴ１でないもの、例えば洗剤の容器やサラダオイルの容器等が混在したり、キャップがついていたり、水洗いされてないものも一部出されてる場合がございます。これは中間処理の段階で非常に手がかかりますので、正しい出し方をしていただくよう、広報誌などを通じて再三呼びかけを行っていくところでございます。　また、紙製の容器、その他プラスチック製容器、段ボール等のリサイクルについてでございます。これは先ほど兼光議員にもお答えをしましたように、容器包装リサイクル法が平成12年度から完全施行になることに伴い、平成12年度はモデル地区を選定して分別収集を開始する予定で、現在準備を進めております。何とぞ御理解賜りたいと存じます。　次に、２点目の買い物袋、レジ袋についてでございます。御指摘のスーパーのレジ袋につきましては、従来から必要以上に配り過ぎ、あるいはもらい過ぎたとの批判の声が出ておりまして、この問題に対しましては、消費者、事業者、行政による三者懇談の席で過去何度も対策等が論議されてきた経緯がございます。この解決の一手段として、市内の大手スーパーにおいては、スタンプカードを発行し、消費者が自前の買い物袋を持参のときは、カードにスタンプを押し、スタンプが20個になると100円の商品割引を行い、レジ袋の削減に努めていただいております。私どもも機会あるごとに消費者の皆さんにこの制度の利用を呼びかけてまいりましたが、なかなか顕著な利用が見られていないのが現状であります。この原因としましては、レジ袋をごみ出し袋として反面利用できることもあり、必要以上にレジ袋をもらってる人もあるようでございます。このため、市内のあるスーパーでは新たな取り組みとして、従来のポイントカード制度に加えて、店頭に置いてあります買い物かご、これを消費者に例えばレンタルをして、車で買い物など来た場合にはレジ袋に入れずにそのかごに入れて持って帰る、そういったかごのレンタル、レジ袋一掃に努めるとの構想も打ち出されております。また、最新の情報としまして、厚生省は店頭でのレジ袋を有料化したり、食品トレーの回収を実施したりするなど、ごみの排出抑制やリサイクルの促進につながる取り組みを行って、一定の実績があったスーパーなどの事業者に対して、地方税である事業所税を軽減する特例措置が適応できないか、今検討を進めているとのことで、この優遇税制が実現しますれば、事業者側の一層熱心な取り組みが期待できるところでございます。本市といたしましても、今後とも消費者と事業者の仲介役としてレジ袋の削減のため、根気強いＰＲ、指導を積み重ねてまいりたいと考えております。　次に、第３点目の生ごみの焼却についてでございますが、最近の玉野市のごみの場合、可燃ごみの組成につきましては、紙布類が約50％、生ごみは約26％となっております。また、紙類中の紙製容器の占める割合は約15％となっております。御指摘のとおり、紙製容器の分別収集が進んでまいりますと、生ごみの占める割合は相対的に高くなり、焼却ごみの熱量は下がると予測されます。現在の東清掃センターごみ焼却施設は、ごみの組成の変動に伴う熱量の増減に対応するため、ごみ１キログラムが保有する熱量が950キロカロリーから2,400キロカロリーまでの広範囲ごみが完全燃焼できる焼却炉を設置しており、分別収集が推進された後も十分対応できると考えております。　また、生ごみ焼却に伴うダイオキシンについてでございますが、従来からダイオキシンの発生は塩化ビニールと塩素化合物の焼却に伴い生成するものと考えられておりましたが、最近の研究の結果、生ごみを焼却する際に含まれております食塩、大体0.5％程度と言われておりますが、これら塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物からも発生することが研究者によって発表されております。しかしながら、このことは通常の状態におきまして、塩化物を加熱しましても発生するわけではございません。塩化物に粘土や砂と卵などに含まれている硫黄酸化物が触媒物質となり、適度な合成温度が備わった環境内で塩化物から塩化水素が生成し、生成した塩化水素が一酸化炭素と結合して初めて生じる現象であり、発生量につきましても微量だと聞いております。ダイオキシンは燃焼ガス温度が300度付近が最も合成しやすい温度であり、800度以上の高温度ではほとんど発生しないため、焼却を高温で完全燃焼させ、速やかに200度以下に冷却することにより、発生と再合成を抑制することができます。　東清掃センターでは、ダイオキシン対策として完全燃焼による一酸化炭素の発生抑制対策、また900度程度の高温度燃焼設備、200度への排ガス急冷設備、塩化水素の除去装置設備、ガス中の火灰除去設備バグフィルターですが、それら一連の高度なダイオキシン対策を実施して対応しております。今後におきましても、生ごみの水切り運動や分別収集を推進することはもとより、焼却施設の運転管理に細心の注意を払い、できる限りのダイオキシン類の抑制を心がけてまいる所存でございます。　次に、コンポスト容器についてでございます。本市では平成５年に玉野市コンポスト容器設置補助金交付制度を創設し、住民のごみ再利用意識の高揚及びごみの減量化を目的としまして、市内の一般家庭から排出される生ごみのコンポスト容器を設置する者に対しまして補助金を交付してまいりました。補助金交付要綱では５年ごとに更新できることとしておりますが、容器は腐食する製品でないことから更新希望者はほとんどいなく、年々減少傾向にございます。お尋ねの電動式生ごみ処理機でございますが、使用すれば当然生ごみは減量され効果はございます。しかしながら反面、購入価格が非常に高価であり、需要者がどのくらいいるのか把握ができておりません。今後、他市町の利用状況等を調査する中で研究課題とさしていただきたく、何とぞよろしく御理解賜りたく存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　簾長英明君　登壇〕 ◎教育次長（簾長英明君）　三宅美晴議員の御質問にお答えをいたします。　環境行政についての４点目の学校でのコンポストについてであります。　学校給食での残滓の処理につきましては、各校の残滓を学校給食センターに集めまして、東清掃センターで焼却処分をいたしております。学校にコンポストを設置して、給食での残滓を有機肥料に変え、学校菜園や花壇へ利用してはとの御提言でございますが、環境教育の視点から大変有意義なことでございます。しかしながら、残滓の中には多少塩分が含まれておりますので、そのままでは肥料として使えないという課題がございます。また、衛生上の問題もございますので、今後は関係部局とも協議しながら課題解決に向け、研究してまいりたいと存じます。さらに、残滓を少なくすることも環境保全につながると考えております。自然の恵みを子供たちの食材としていただいておりますので、おいしい調理方法の工夫や食べ物を大切にする指導などに努めてまいりたいと思います。このような努力も環境教育を進める上で重要なことだと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。　少子化対策臨時特例交付金についての御質問のうち、まず１点目の交付申請までの手順、調整についてであります。　去る７月27日に、この交付金の趣旨、申請等について岡山県の説明会が開催され、８月25日を期限に交付申請を行うよう指示されたところであります。関係課で調整会議を開催し、具体的な施策を検討したところでございますが、検討過程におきましては、保育関連といたしまして保育所に対する緊急設備整備、事業所内保育施設等の遊具等の整備、教育関連といたしまして幼稚園に対する緊急設備整備、公共施設への子供スペースにおける遊具等の整備、その他事業といたしましては、自治体エンゼルプランの作成等について検討を行ったところでございます。その中から交付金の趣旨を考慮し、民生費で留守家庭学級整備事業、保育園調理室空調設備工事等1,770万円を、教育費で３年保育実施経費としての園舎整備工事備品購入費用を、またレクレセンターにあります幼児コーナーに遊具等の整備を行うための経費等を2,770万円の計4,540万円について１回目の交付申請を行うこととし、今回の補正計上をお願いいたしたものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。　交付予定額との差2,730万7,000円についての今後の取り組みでございますが、交付申請までの期間が短かったため、実態把握が困難でございました事業所内、保育施設等の設備整備、公共施設の子供スペースの設備整備等、交付対象事業としての取り組みが可能なものにつきましては、今後関係課とも協議の上、２回目の交付申請を行うことといたしておりまして、12月議会での補正計上を目指して検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、２点目のエンゼルプラン策定につきましては、アンケート調査の実施、また少子化に対する具体的施策の検討を行っていただく協議機関での協議等、ある程度の期間を要する策定作業になるものと考えます。議員御指摘のとおり、今回の交付対象の事業の中に入っておりますので、種々検討いたしましたが、今回の交付金が臨時緊急の措置として単年度限りの特例措置として実施されるという時間的な制約から平成12年度当初予算計上を目指して検討を行うことといたしたものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　三宅美晴議員の御質問のうち、公共施設へのベビーベッド設置とチャイルドシートについてお答えをいたします。　まず、市庁舎に育児コーナーやベビーベッドを設置してはとの御提案でございますが、御承知のとおり１階ロビーにはこの４月から介護保険制度に対応するため、介護保険課を設置してございます。このため、ロビースペースが少なく、いささか窮屈な状況になっているのが現状でございます。また、来年４月からは介護保険制度がスタートすることになりますので、今以上の執務スペースが必要になるというふうに考えてございます。このため、介護保険課の執務場所、あるいはこれまで課題となってございます１階におきます女子専用の障害者用のトイレ、あるいは住民票や印鑑証明書の自動交付機の設置場所など、総合的な配置の見直しが必要であるというふうに考えてございまして、その中であわせて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、チャイルドシートについてでございますが、少子化対策の一つとして、保育園とか幼稚園を対象に安全指導用としてチャイルドシートの配置を検討したいというふうに考えてございます。また、９月１日から運用を始めてございます玉野市ももたろうクラブ連絡会と玉野市交通安全母の会連絡協議会の御協力と不用品活用銀行の連携によります玉野市チャイルドシートリサイクルネットワーク、これをスタートさせてございますが、これを活用をしてチャイルドシートの普及啓発と経費負担の軽減に取り組むことといたしたいと考えてございます。　ネットワークの活動の内容でございますが、ももたろうクラブと交通安全母の会のそれぞれの単位組織内でチャイルドシートに関する情報を収集し、需給調整は会員相互で行っていただくこととしてございます。さらに、玉野市交通安全対策協議会の事務局を中心にそれらをネットワークをし、情報等、不用品活用銀行との連携、連絡調整を行うことによりまして、各単位組織を越えての交渉機会の拡大はもちろん、一般市民の方にも有効な情報として提供をするシステムでございます。このシステムによりまして、チャイルドシートのリサイクルが有効に機能し、普及と正しい使用の徹底により、自動車乗車中における乳幼児の危険防止と交通安全意識の高揚が図られることを願っておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　三宅美晴さん。　　　　　　　　　　　　〔三宅美晴君　登壇〕 ◆（三宅美晴君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、意見を交えながら幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、ペットボトルの方は、トン数といたしましては実績でありますが、月々増大をしているというお答えをちょうだいいたしましたが、これも全国的にはまだまだ１割強の回収しかできてないというようなことだそうでございます。先ほど部長さんがおっしゃった課題の中でも洗剤やサラダオイルの入ってたものが出されてたりとかいうふうなこともあるというふうなことでしたが、キャップがついているというふうなこともおっしゃったわけですが、キャップも例えば今のような暖かい時期でしたら、少しお湯をかけるだけでも簡単に外れますし、それからキャップがすぐに外れるような機械も売られておりますし、また発明してくださった市内の方もいらっしゃいますので、そういうこともしっかりと啓発していただきましたら、初めから外れないということで分別に出さずに燃やせないごみの日に出されてる方もたくさんいらっしゃるように思っておりますので、そこらあたりの啓発をしてあげていただければよろしいかと思います。　それから、紙プラ類ですが、このたびの容器包装リサイクル法に伴って、今までは施行が猶予されていたものが、来年の４月から実施しなければいけないというようなことになっているわけです。平成12年からモデル地区でやっていきたいというふうなことでございましたが、これも非常に難題かなと思っております。紙類と言いましても、化粧品の入ってた箱やらお菓子の箱やらたばこの箱やらいろいろございますし、それからその他プラ類と言いましても、カップめんでありますとかトレーでありますとか、シャンプーが入ってた器でありますとか、マヨネーズが入ってた物とか、本当に千差万別ございますので、対象か対象でないかを判断するには、市民の皆様に非常に啓発をし、繰り返し繰り返し説明会をしていただかなければということで、かなり時間のかかる問題だということで、どこの自治体も法はできたけれども、非常に及び腰だというような記事もよく目にするわけですが、御苦労かと思いますが、少しずつ進めていただきたいと思います。　１つここでお尋ねしたいことは、来年12年度からモデル地区でということですが、この保管場所はどこになさるのかということを１点お尋ねしたいと思います。　それから、買い物袋、レジ袋については了承いたしますけれども、厚生省も特例措置を検討していくということでしたので、部長さんがおっしゃいますようにＰＲや指導方よろしくお願いしたいと思います。　豊田市の例を１回目の質問のときにも少し御披露いたしましたけれども、ここはかなり人口の多い33万7,000人の玉野市の５倍近くの人口を抱える町ですが、レジ袋を焼却処理するのに年間2,000万円もかかるということで、消費者団体や商店街連盟、それからＰＴＡとか、コンビニなどが協力をしまして、買い物袋持参運動推進協議会、こういうのを発足もさせて取り組んでいるということもございますので、また研究方お願いしておきたいと思います。　それから、生ごみのことについてもるる御説明をいただきました。今の玉野市の焼却炉ではダイオキシンの方につきましても、生ごみがふえていっても十分対応できるということでございましたが、今後ダイオキシン措置法案ができまして、大気だとか土壌だとか水質だとか、いろんな基準値も設けられておりますので、今後も国の流れとかにも沿いまして適切な対応、また測定というものを行っていただきますようにお願いを申し上げます。　それから、コンポストなんですが、減量効果は確かに私が提案をしました電動式生ごみ処理機については、減量効果はあると思うけれども、何しろ高額のためにどれくらいの人が買ってくれるのかというようなことで、ネックを言われたわけですが、そしてまた他の市町村の調査をしながら検討していきたいという、検討とおっしゃったのかどうかわかりませんが、調査したいという、そういうお答えだったかと思いますが、少し他の市町村、耳にしているところがございますので、ここで申し上げておきたいと思いますが。電動式生ごみ処理機は、確かに五、六万円はするんですが、岡山市、倉敷市、津山市ももう既にこの電動式生ごみ処理機の補助はやっているわけです。津山は１万円だそうです。それから、新見市は本年度４月から２万円の補助をしてるんだそうです。高額のため、どれぐらいの方が買ってくださるかという部長の御懸念でございましたが、もう新見市さんでは非常にたくさん声が出て、ここで補正をしますということだそうです。それから、山陽町の方もお尋ねをしてみましたら、補助を３万円の予定で、今予定をしてるということと、それから和気町では３万円の補助がもう既に行われておりますが、ここも皆さんが買ってくださるので、150万円当初予算に上げたんだけど、この９月でまた150万円追加して300万円計上してるという、そういう流れでございます。確かにそうなると、余計この財政難のときにお金がかかる話じゃないかということになろうかと思うんですが、可燃ごみ年々ふえているわけですし、最終的なごみの処理コストのことを考えましたら、例えば焼却炉も２年間にわたって改修をされましたが、やたらお金をかけてというか、やたらお金がかかるわけですが、28億円ものお金をかけて改修をしました。それで、ダイオキシンが出なかったらいいわけですけれども、最終的にごみが減量されるという、ごみ処理のコストを考えましたら、多少市民の皆様がごみの減量に対して一翼を担おうということであれば、これぐらいのお金は、私は、決して大きな観点に立てば、財政難どうこうというようなことではないのではないかというふうに思います。　これは1996年、今から３年前ですが、ごみ半減都市宣言というのを鎌倉市がしたそうです。焼却量を半分にしようということでやられまして、これまでに30％ごみが減ったそうなんですけれども、その鎌倉市が言われてるのが、これからは生ごみをターゲットにして減らしていくんだと、トレーの回収だとか新聞、雑誌類はリサイクル法に伴ってこれから進んでいきますので、これからのごみ減量のターゲットは生ごみなんだということで、職員十数人が700回を超える説明会をしながら、全戸に生ごみの電動処理機の普及を目指すというようなことで取り組んでおられますので、ぜひこういったところの調査もしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。　そして、学校のコンポストですが、大変有意義だけれどもと言われた後で、塩分が多いとか衛生上のネックもおありになったわけです。先ほど生ごみには非常に塩分も含まれているので、焼却炉でのダイオキシンの発生に関与してるのではないかというふうなお尋ねを私がしましたときには、市民生活部長の方からはさまざまなことを、なんか物理的、科学的な言葉が多かったので、今ちょっと言えないんですけれども、いろいろと説明していただいて、十分クリアできるんだというふうなお話からすれば、塩分がどうこうというようなこととは、教育次長さんがおっしゃることとは、少し矛盾するのかなというふうにも感じたわけです。　ＩＳＯとも関連をするわけですが、ＩＳＯ14001を全国に先駆けて去年の１月でしたか、取得をされました千葉県白井町４万9,000を超える大きな町でありますが、ここはこのたび生ごみ処理機を役場に１基と保育園に３基、学校にも２基買って、そこは自校方式でやってる給食が２校ある、そこだそうですけれども、学校で２基コンポストを買って生ごみを減量すると同時に環境教育の視点からも取り組んでるということもございます。先ほどのＩＳＯについては、市長さんからるる御答弁がありましたが、本当に市民の皆さん、子供さんたちも巻き込んで環境に取り組んでるということになりませんと、ＩＳＯ14001の取得も継続もなかなか難しい、その視点の中からも学校のコンポスト、また前向きに取り組んでいただければと思いますが。例えば一斉にできなくても、モデル校でやってみたいというような学校がありましたら、ケナフを栽培する学校もあります。それから、紙すきの体験をする学校もありますが、そのまた一つにコンポストで給食で残った残滓を堆肥化していくというような学校があってもいいのではないかと、私はこのように考えますので、ぜひ検討はしていただきますようにお願いを申し上げます。　それから、ＩＳＯなんですけれど、市長さんの方から細々とありがとうございました。８月２日にプロジェクトチームを設置されたということでありましたが、５名の委員さんだということです。当然、縦割り行政の打破にもこれはもう確かな手ごたえを感じる大きな意義あることであろうかと思いますので、どういうメンバー、当然縦割りのいろいろなところから専門的な知識を持った方がメンバーになっていらっしゃることと思いますが、そのメンバー、縦割りできちっといろんなところから出ていらっしゃるのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。　それから、これは御要望になろうかと思いますが、大分県の日田市でももう既に６万幾らの人口のところですが、ＩＳＯ14001の取得をしました。そこも縦割りの職員でチームを組んで意識改革を広げていったということもありますが、自治会や婦人会でＩＳＯの講座の要望もどんどんこういうところからふえているということですので、要望として出前講座なんかのメニューにも乗せていただき、さらなる普及啓発をお願いしておきたいと思います。　それから、非常にこれはかけ声だけではできない市民の皆様、当然市役所の職員の皆様の意識改革が大事なわけで、私は非常にこれは難しいことだろうと思っているんです。確かに期待もしておりますし、ぜひ取得に向けて取り組んでいただきたいですし、応援もさせていただきたいと思うわけですけれども。例えば千葉県の白井町、これが初めて取得をして、先ほどコンポストもいろんなところで使ってるということでしたが、いろんなところが、取ったところは大分県の日田市、先ほども申しましたが、ここも御承知かと思いますが、基準値の３倍を超えるダイオキシンが発生をしたということで、非常に危機感を持って市民の皆様を巻き込んで環境に関心を持っておられる。それから、水俣市も水俣病ということで、本当につらい思いを経験されて、市民みんなが環境に取り組んでるというようなこともございますし、それから本年の２月だったでしょうか、全国で５番目、東京都で初めて取得をした板橋区に、私先月行かせていただいたわけですが、ここも公害の問題で全国ワーストワンの交差点があるというようなことでも区民の声が沸騰した、改善をしようという沸騰して、そしてみんなで取り組まれているというようなこともございます。　ですから、本当に玉野市もポイ捨て条例をつくっていただきましたりとか、平成４年４月には議員発議で環境宣言もしましたりとか、いろいろな取り組みはあるわけですが、先ほど申し上げたところなどから比べると、少しインパクトに欠けるような動機というか、きっかけが少しないような気もするわけですが、私はきっと市長さんがやろうというふうに御決意をされたんだろうとは思っていますけれども、これはトップダウンだけではなくて、職員の皆さん、市民の皆さん、大きく広がらなければいけないということでは、よほどの覚悟が要るだろうと、そういうふうにも思っております。そういう意味では、先ほどの縦割りかどうかということをお聞きした上に、本当に予算にも力を入れて取っていただかなきゃいけませんし、人員の配置としても、きちっとした専門の職員さんを専門で配置するくらいでなければ、なかなかどこが窓口になられるのでしょうか、ほかの仕事との片手間ではなかなかできないのではないかというふうに思っておりますが、ここらあたりのお考えもお尋ねをしておきたいと思います。　次に、少子化対策臨時特例交付金なんですが、数点お尋ねをしましたが、その話に入る前に、これはもともと少子化対策、出生率が非常に低くなった戦後最低をずっと更新、毎年しておりますので、少子化対策の突破口になればということで、私ども公明党も強く補正予算審議の中で求めていたものでございますが、玉野市の出生率云々の話になりましたときに、なかなか出生率を示していただけなかったわけです。３月の私は代表質問のときにも申し上げたんですが、出生数は多少ふえていますけれども、それがイコール出生率の向上じゃないということは、皆さんも御承知だと思いますが、６月議会で私じゃないある議員さんが、少子化対策を取り上げてくださった中でも、出生数が少しずつふえてるので、いい方向に進んでるんだというような議論がここであったわけです。全国でも出生率は今1.38で最低なわけですが、子供の数は平成９年全国ですが、119万1,665人、平成10年は120万3,149人で１万1,484人、人数としてはふえております。いつも私がここで言うことは、いわゆる団塊の世代が、言ってみれば私もそうなんですけれども、孫ができるような年代に差しかかりましたので、私たちの子供が第２次ベビーブームでたくさん生まれて、その人たちがまた親になる年齢になったから、出生数は全国的にもふえていますけれども、だから玉野市も平成８年には572人で、９年627名、10年640人と徐々にふえているんですよというような、そういうやりとりがこの場でありまして、私は少し不満を持ちながら聞いておりました。なかなか出生率ということが、この議場で今まで示していただけませんで、３月に私が代表質問しましたときも、出生率は非常に難解なので、計算に至っていませんというようなお断りの答弁をいただきました。その後約半年かかって、この９月議会でこの交付金のことを取り上げるに当たり、出生率がどうなっていますかと、ここは、ここはというセクションに当たって見ましたけれども、どこも明確なお答えをいただけませんでした。そこで、私はお願いをしておきますが、縦割りの弊害というんでしょうか、信頼の盲点というんでしょうか、あそこじゃないですか、ここへ行かれたらわかるんじゃないでしょうかというふうなことで、結局玉野市が市として出生率をつかんでいらっしゃらないというふうに私はとっております。　出生率はどこに聞けばわかるということだけは、はっきりしといていただきたいと思うんですが、私が独自に調べさせていただきました。この７月に厚生省が市町村別の出生率を発表しているんです。当然、各市町村のを積み上げて平均を出すんですから、どこかに聞いていただいても、算出しなくても出たんじゃないかなと思うんですけれども。これを見ましたら、平成５年から平成９年までの５年間の平均なんですが、全国平均は1.44です。岡山県の平均が1.56です。玉野市は1.42で、県下10市の中で一番低いんです。それで、岡山県下78市町村の中でも３番目に低いというデータがございました。これを今までは、例えば雇用の場を拡大して若い、生んでくださるような方を呼んでこなきゃいけないというような議論がありましたが、御承知かと思いますが、一番出生率が低いのは全国東京都の1.13です。高いのは沖縄県の1.90、市町村で言うと鹿児島県の自治体が１番から５番を占めて出生率が高いということでありましたから、少子化、出生率云々を言うときには、雇用の拡大とかいうことではなくて、本当に欲しい子供の数は２人以上なのに1.38のギャップは何なんだろう。そこに子育て支援策が要るんじゃないかという、こういう議論になろうかと思います。　ここで私は市長さんにお尋ねをしておきたいというか、御意見をちょうだいいたしたいと思いますが、この全国平均を下回り、なおかつ岡山県10市の中で最も低い出生率ということについての御感想をお聞かせいただきたいと思います。　それから、各論にまいりますが、今後の取り組みとしては、短期間だったのでということはよくわかります。その中では迅速な対応をしていただいたということも十分に認識をしているつもりでございますので、２回目の申請、12月補正に向けて的確な対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。　それから、エンゼルプランにつきましては、今回の交付金は臨時の措置だったので、平成12年の当期計上を目指すということでしたので、御期待申し上げておきたいと思います。　これもＩＳＯと関連しますが、やはりいろんな縦割りの方たちに出ていただきまして、できればプロジェクトチームぐらいはつくって、エンゼルプランが策定されていきますように御要望しておきたいと思います。　ただ、これは御指摘でお答えは要りませんけれども、エンゼルプランが臨時の措置だったので、当初の当然一般財源としてとっていただくんだということであれば、幼稚園の３年保育とは少し矛盾をするのではないかなというふうには思いました。これは教育長さんに言うことで、お答えは要りませんけれども、３年保育につきましては、文部省が平成13年までに希望するすべての子を受け入れましょうということで、既に玉野市でも２年間にわたって検討委員会をつくって進められてきたことだろうと思いますので、何もこんな緊急対策のときにたくさんとられなくてもよかったような気もいたしますが、意見としておさめておきたいと思います。　それから、ベビーベッドやチャイルドシートのことにつきましては、総務部長の方からるるお答えがございました。ただ、ベビーベッド、スペースの問題もあるということですが、たまたま私は７月にいろいろな視察で枚方市や米子市、それから松江市、県内では津山市に行ったわけなんですが、この市庁舎のすべてにベビーベッドは置かれてありました。少し工夫をしていただきましてぜひ少子化、非常に玉野も深刻でございますので、前向きに、本当は育児コーナーがあって授乳もできたりするようなコーナーもあればよろしいかと思いますが、スペースが厳しければ、せめてベッドぐらいは買っていただければありがたいと思います。　それから、チャイルドシートもネットワークができたということでございます。不用品活用銀行、最近の山陽新聞で見ましたら、お一人だけチャイルドシート譲りますという方がいらっしゃいましたが、数としてはそれでは間に合うのかどうかなというふうなこともあります。　それから、厚生省の見解、この交付金のチャイルドシートにつきましては、補助金の助成とかいうのは難しいけれども、一括買い上げて、例えば社協とか自治体が一括チャイルドシートを買い上げて、それを貸与するということについては、使っていただいたらいいですよという見解が出ておりまして、今回の９月補正でも笠岡市、備前市、井原市が、県内では３市、補正を組んでチャイルドシートに取り組まれておりますので、ぜひそういうところも勉強をしていただいて、チャイルドシートが一人でもたくさんの乳幼児に使っていただき、幼い子供たちの命を守ることにつながればと願っておりますので、今後も引き続き検討だけはしていただきますようにお願いを申し上げます。　以上で第２回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、私に再質問で、玉野市の出生率が県下10市で一番低い数字が出てると、どのような感想を持っておるのか、大変難しい質問でございますが、これは、合計特殊出生率のことですね。これは御承知のように、非常に要因はたくさんあるだろうと思うんです。例えば相対的に年齢が高いためにお子さんを余りお産みにならないとか、あるいは結婚なさってない人が非常に多いとか、いろいろあると思いますが、私は、最近非常に合計特殊出生率の玉野市で、自然増は若干最近はふえてるというふうな報告を受けておりますので、そういう意味では若干喜んでおりますが、正直申しまして、この数字は余り明確に把握しておりませんでしたので、今お聞きしたわけでありまして。どういうところに実際そういう合計特殊出生率が玉野市の場合低いのか、それの原因もつかんでみたいと、このように思いますが、この一、二年は自然増はふえてるということも事実でございますので、その辺をあわせて考えてみたいと思います。何はともあれ、少子化対策というのは、もう今や国中を上げての大変重要な課題になっておりますし、三宅議員、この議会でもたびたびこのエンゼルプランの御質問、あるいは御意見をちょうだいしておりますので、まずは若い方々の働きやすい、そういう職場づくり、そういうものも大事でしょうし、若い方が子供を産み、そして育てるような、そういう環境づくり、これも必要でしょうし、その中にも先ほどお話がございましたチャイルドシートの問題もあるでしょうし、あるいは小さな問題かわかりませんけど、庁内でのベビーベッドを置くとか、そういういろいろな問題があると思います。そういう問題を一つ一つつぶしていきながら、ぜひ自然増なり、また玉野市も出生率が上がるように努力をしていきたいと、このように思っております。　それから、先ほどのＩＳＯ14001につきましては、一番中心的にやっております市民生活部長の方からお答えをさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　まず、１点目のストックする場所はどこかというお尋ねでございますが、現在考えておりますのが、一応廃プラスチックは玉原にございますマリノベーションが、ＰＥＴ１を今、中間処理してくださってますが、廃プラの方におきましても溶融する機器を、プラントを導入しておるということから、新年度はそういった受け入れも可能だということを聞いてございます。ですから、一応廃プラ類はそちらの方へ持っていくという考え方を基本的に考えております。　それから、紙製容器でございますが、一応現在のところは和田の処分場に瓶のストックヤードがございます。そこにコンクリートで仕切りをした施設があるわけですが、その施設の背面にもう少しかさ上げをしまして、雨にぬれないような暫定的な小屋をして紙製のをストックし、一応４トンダンプ程度たまりますれば、業者にそれを持って帰っていただくと、そういった形で将来的には例の以前何度もお答えしたんですが、東清掃センターのところのリサイクルプラザとあわせて、将来的にはそういう計画も考えるわけですが、今のところ暫定的には和田の処分場でということを考えてございます。　それから、ＩＳＯに関連したプロジェクトチームは具体的に５名はどこの所属になるのかということでございますが、一応部としましては市民生活部と産業振興部と企画部でございます。それで、市民生活部では生活環境課で現在そこの職員が２名、産業振興部は商工振興課が１名と農林水産課が１名、そして企画課が１名という５名の編成でございます。ただ、お断りしておきますが、このプロジェクトチームは本年度内でのプロジェクトチームで、新年度はいろいろと取り組む過程で範囲が広がってくると思います。そういったときには新たな職員も加わった形になろうかと思います。それから、市民の方々にもこういったＩＳＯの取り組みについて、当然御協力も願うわけでございますので、出前講座などには新メニューとして入れていきたい。　そして、もう一つお尋ねの職員の問題でございますが、本年度はとりあえずプロジェクトチームで行いますということで、今の５名で一応いろんな項目の抽出などをやっていくわけでございます。　それで、このＩＳＯ認証取得というものは、余り長く時間をかけてつくり上げるものでございません。既に各市町村取っておるとこも聞きますれば、長く時間をかけるものではないということでございますので、新年度は片手間では当然職員はできませんので、専門的に職員をということは要望していきたいと考えております。　以上のことで、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　三宅美晴さん。　　　　　　　　　　　　〔三宅美晴君　登壇〕 ◆（三宅美晴君）　再度の御答弁ありがとうございました。　環境行政でございますが、先ほど１つ要望をしておけばよかったんですが、ペットボトルの件で、非常にペット飲料は子供たちがよく飲みますので、ぜひ学校におかれましても、ペットボトルの分別回収をどのようにするか、洗って出すとかキャップはこうしたら外れるからというようなことも教えてあげていただければということで、よろしくお願いを申し上げます。　それから、保管場所、ペットボトル、紙プラ類、保管場所を今お答えいただきました。その他紙類については、和田を使うということでしたが、住民の皆さんの御理解を得られますように御努力をお願いし、そしてまたリサイクルプラザも中期的なビジョンの中には入れていただいておりますが、このあたりも踏まえて検討を進行していただきますようにお願いしておきたいと思います。　そして、８月８日でしたか、三者懇談が行われたようでありますが、今10年目の懇談会だったかというふうな記事も読ましていただきましたが、何となくマンネリになってきましたというふうな消費者の方のお声もうかがったことがあるんですが、これからの数年間がむしろ正念場ではないかということで、行政、消費者、事業者の協力が一番大事だろうと、来年は御承知のように循環型社会元年というような話も出ておりますので、このあたりもしっかり見ていただきまして、対応方よろしくお願いをしておきたいと思います。　そして、ＩＳＯのことについては了承いたしました。今、縦割りでプロジェクトチームができているようです。新年度につきましては、予算、また人員の配置につきましても、重ねてよろしくお願いをしたいと思います。本当に部長おっしゃいますように、長々とするものではないわけですが、埼玉県なんかも、取得宣言からたった４カ月で取得をされたわけですけれども、所沢が御存じのようにありまして、日ごろから意識が高い環境マネジメントが最初からでき上がってて、もう最初から基準を満たしていたということもございますが、本当にそういう意味から言えば、玉野市が取得するというのも非常に御苦労かと思いますけれども、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　出生率のことにつきましては、市長さんの方からるるお答えをいただきましたが、本当に今すぐにどうこうといっても、非常に大きなさまざまな要因が絡んでの出生率であろうかと思いますので、今後またエンゼルプランの中にこういう実態も見据えていただきまして、生かしていただきますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（井上正登君）　休憩前に続き会議を開きます。　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　市政研21の広畑でございます。　通告に従いまして、４点質問さしていただきます。　まず第１に、農業振興についてお尋ねいたします。　現在、本市においては「玉野は花野」のキャッチフレーズのもとに、特にポット苗の生産振興に取り組んでいるようですが、今までの取り組み状況と今後の展開についてお尋ねいたします。その中で、３点お尋ねいたします。　(1)現在、ポット苗の生産振興体制と、その技術指導体制はどのようになっているのか。(2)現在、本市における生産状況はどのようになっているのか。(3)農業政策としてのポット苗のこれまでの実績と今後の展開、見通しはどのように見られておるのかお尋ねいたします。　２番目といたしまして、重複するとこもございますが、いよいよ来年４月スタートに向け、諸準備に追われると思いますが、介護体制、サービス体制についてどのようになっておるのかお尋ねいたします。　３番目といたしまして、産廃、粗大ごみの不法投棄監視員の充実についてお尋ねいたします。　岡山県は、本年度から産業廃棄物の不法投棄を見つけてもらう民間の監視員を、現行の80人から160人に倍増させることとなっており、本市においては、現在１名が３名に増員され、監視の目が強化されますが、今までの監視員の活動状況と今後の展開についてお尋ねいたします。　また、産廃とあわせて粗大ごみの不法投棄が山間部において目立ち、住民の苦情も多く聞くところであり、監視員の充実は県の取り組みとあわせて、市独自の取り組みも必要であると考えますが、いかがでしょうか。　４番目といたしまして、県道飽浦東児線の道路改良についてお尋ねいたします。　このことについては、過去に何回もお尋ねしましたが、金甲山入り口付近の道路改良、上山坂旧バス停付近の道路改良が進展していると聞いておりますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、広畑議員の御質問のうち、私の方からポット苗の生産振興についてお答えをいたします。　まず１点目の、ポット苗の生産振興体制と、その技術指導体制についてのお答えをいたします。　お尋ねのポット苗を初め、農産物の生産技術機関といたしましては、県の農業改良普及センターがあります。ここには、各作物ごとの専門技術者が配置されておりまして、また玉野灘崎農協では営農センターが指導に当たっております。さらに、有限会社「みどりの館みやま」におきましても、販売登録農家の指導に当たる営農指導員を配置をいたしております。これら３者が連携を図り、お尋ねのポット苗の生産振興と技術指導に当たっております。　なお、市といたしましては、意欲あるポット苗の生産農家の発掘、相談窓口の役割を担っており、ケースによっては、玉野市公園緑化協会の技術的な支援を受けております。　以上のように、各関係機関がスクラムを組んで、花卉、野菜等のポット苗の生産振興に努力をいたしております。　次に、２点目の現在のポット苗の取り組み状況についてお答えをいたします。　まだ、残念ながら玉野市では産地と言えるような、そういう状況ではございませんが、個別に数軒の農家が意欲的に取り組んでおります。その代表的なケースを申し上げてみますと、まず農業後継者につきましては、２軒の農家が取り組んでおります。そのうちの１軒は、最近本格的な取り組みを始めており、市場出荷、メーカーブランドの契約栽培、「みどりの館みやま」への出荷等、積極的に事業展開を行っております。また、もう一軒の農家は、ハウス栽培のあく期間に副業的に取り組んでおり、広島、岡山市場に出荷をいたしております。　次に、地域的に申し上げますと、気候が温暖で栽培に適している東地域におきまして、数軒のハウス栽培農家が、主力作物のあく期間に取り組んでおり、まだ市場出荷は果たしておりませんが、「みどりの館みやま」に出荷をいたしております。　次に、法人といたしましては有限会社近藤種苗園が、野菜、花の苗をホームセンターを中心に出荷をしており、今後さらに規模拡大を目指しております。また、福島県から企業進出をいたしております三春ファームにおきましても、フレッシュハーブの次の戦略としてハーブの苗を計画しており、既にレモングラス等の一部品種は、番田で生産したものを「みどりの館みやま」で販売をいたしております。　以上が、玉野市におけるポット苗の取り組み状況でありますが、今後は規模拡大、個別農家のグループ化、安定的な販路の開拓等を図ってまいりたいと、このように考えております。　次に、第３点目の農業政策としてのポット苗のこれまでの実績と、今後の展望についてのお答えをいたします。　まず、平成９年度におきまして、従来の米麦中心の農業から高付加価値型農業への転換を図るべく、年々需要が拡大しております花卉の生産振興を図るために、花卉の生産振興計画を策定し、ポット苗の普及啓発に努めました。この結果、東地域の１軒の農家が試作品を栽培をいたしました。この試作品につきましては、保育園、幼稚園、小・中学校等、公共施設にあっせんし、販売をいたしました。　次に、平成10年度におきましては、単県補助のソフト事業を導入し、ポット苗の生産に興味のある農家７名と、農協職員、市職員等で大阪花博の際に、ポット苗の栽培が盛んになった京都方面への視察を行うとともに、これら意欲ある農家に対して栽培資材購入経費等の一部を支援いたしました。また、本年度におきましては、このたびの補正予算で、単県補助事業のおかやま花の里づくり事業をお願いいたしており、これによりポット苗の栽培に必要な播種機等、これは種まきの機械です、御存じと思いますけど、播種機等の導入を計画をいたしております。　以上のように、各年度におきまして、ソフトからハードへ段階的に支援をいたしておりますが、今後におきましても、ポット苗の栽培に取り組む意欲ある農家の掘り起こしを行うとともに、現在取り組んでいる農家の経営の安定と規模拡大を図り、新規就農者の受け皿としても期待をいたしているところであります。　また、来年度にオープンが予定されておりますイギリス庭園につきましても、庭園の花卉、栽培歴に基づいた契約栽培に向け、今後関係課で調整してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市における花卉栽培は、切り花が中心でありましたが、ガーデニングに対する関心が高まる中を、近年消費量が著しく増大するポット苗につきましても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　広畑議員の御質問のうち、介護保険についてお答えいたします。　議員御承知のように、来年４月から介護保険制度がスタートいたします。玉野市といたしましても、８月初旬に１号被保険者の概算保険料を試算したところでございますが、介護報酬単価が確定された後、再計算をして、来年一、二月ごろに決定される見通しでございます。　このような状況の中、事前準備としての要介護認定と、そのための申請受付を10月から開始するなど、介護保険制度の円滑な導入に向け、鋭意努力いたしているところでございます。　議員御質問の介護体制、サービス体制についてでありますが、昨年８月に実施いたしました高齢者実態調査によります要援護者数及び今後のサービス必要見込み量並びに供給量調査によります各種在宅サービスにつきましては、介護報酬の仮単価が示されていない点での調査ではございますが、ヘルパーによる訪問介護、看護婦による訪問看護、デイケア、デイサービス等の通所サービス及び短期入所サービスにつきまして、必要量に対応する供給量が確保される見込みであり、さらに本格実施に向けての新たな事業参入を期待しているところでございます。　また、施設サービス料につきましては、当市の施設利用実態調査を踏まえた施設利用見込み数を推計したものでございますが、広域的に特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の３施設を利用することにより、施設サービス体制は充足するものと見込んでおります。したがいまして、介護保険制度におきましては、必要なサービス水準は、おおむね維持できるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　広畑議員の御質問のうち、不法投棄監視員についてお答えをいたします。　岡山県では、平成３年に岡山県廃棄物適正処理推進制度を創設し、推進員から提供される情報や諸問題について、早期対応、解決を図ってまいりました。廃棄物の不法投棄を初めとする環境汚染の未然防止を強化するため、本年７月に、岡山県廃棄物適正処理推進員設置要綱及び岡山県廃棄物適正処理推進員運営規定を改正し、県内の推進員の定数を従来の80名から160名、これは任期２年でございますが、これに増員し、玉野市区域におきましては、従来の１名から２名増員の３名が委嘱されました。　推進員の活動状況ですが、主に土曜、日曜日を利用いたしまして、山林を中心にパトロール活動をしております。不法投棄現場を確認したときは、岡山地方振興局長あてへ、日時、場所、種類、量あるいは不法投棄を行った者、つまり原因者でございますが、これの判明の手がかりになるものの有無、土地の所有者等の情報を収集し、速やかに通報することになっております。改正後は、なお一層の廃棄物の不適正処理の排除に努めるため、パトロール回数を毎月１回以上実施することが明文化され、年齢も原則として70歳未満とされました。　また、本市独自の取り組みを考えてはとの御提言でございますが、現在、農林水産課では、２名の山林監視員を配置し、市内の山林をパトロールしてございます。不法投棄に関しましては、種々御協力を願っておるところでございます。　去る６月に、厚生省は諮問機関である生活環境審議会に対して、環境施策の新たな取り組み及び仕組みについての方針を報告、提示しておるところでございます。その中に、住民の中から任命する不法投棄監視員などを活用した不法投棄対策の強化も掲げております。　先ほど、兼光議員にもお答えいたしましたが、緊急地域雇用特別交付金に係る補助事業といたしまして、環境面では、環境指導員を配置する雇用創出を考えて、現在県に要望してございます。採択されますと、環境保全には一層充実するものと考えます。今後、環境衛生協議会へも協議事項として取り上げ、住みよい快適なまちづくり推進に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、なにとぞ御理解を賜りたく存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　桑原泰二君　登壇〕 ◎建設部長（桑原泰二君）　広畑議員の御質問のうち、県道飽浦東児線道路改良の進捗状況についてお答えいたします。　まず、金甲山入り口付近、いわゆる岡山市側についてであります。市といたしましては、これまでも再三にわたりまして県に対し、道路路線の早期整備を働きかけてまいっておりましたが、平成10年12月に地権者の御理解のもと、県と地権者との間でやっと境界立会が行われ、現在、改良のための設計を委託に出していると伺っております。県といたしましては、設計ができ次第、本年度中にも用地測量に入る予定とのことであります。さらに、平成12年度におきましては、用地買収に取りかかり、用地買収が済み次第、工事に着手していただけると伺っております。　次に、上山坂の旧バス停付近の道路改良についてでございますが、現在、家屋調査を実施中でありまして、家屋調査が済み次第、補償交渉に入ると伺っております。県の予定では、12年度中には用地買収を行い、工事を着手したい旨伺っておりますが、いずれにいたしましても、利用者の交通の利便性や安全性の向上を図るためにも、今後とも早期完成に向けて、県へ強く働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　２、３、４については、今まで重複したこともございますので、要望ということで、１の件についてお尋ねしたいと思います。　まず、山陽新聞によりますと、農業への再就職が人気ですというような見出しで、都会の生活に見切りをつけて自然豊かな岡山で、農業を始めるサラリーマンがふえてきたというようなことが載っております。それによりますと、やはりどちらかといえば、脱サラによって農業に就農するというような方が非常に多いようでございまして、10年度の岡山県の農業経営課がまとめたものによりますと、全部で71名の方が新規参入されておるようでございます。その内訳を申し上げますと、中学校、高校など、新規就農者は、いわゆる学卒者なんですが23人、農家出身でＵターンをしたのが26名、新規参入者23名、これ71人となっとんですが、これは過去10年間では平成２年に次ぐ高い水準となっておるようです。そういう中で、やはり長引く景気低迷による雇用不安も反映して、従来の１けた台から一気にこういうふうに再就職するという人がふえたんじゃなかろうかということになっております。　それと今、市長の方から玉野市の、そういう現状についてお話があったんですが、玉野市においては、この中に入っとるんかどうかわからんのですが、東の地域をちょっと聞いてみると、ことしの６月ごろから２名の方、これ兄弟なんですが、パイプハウスでスイトピーを始めて、これからやっていこうかと。それから、１人の方は、まだ勤められとるんですが、来年度を目標に地元の方で農業をやっていこうかという方、それからもう一名、30歳前後の方も、やはりそういう面で進めていこうという話が進んでおります。それから、市長の答弁に、また近藤種苗のお話が出たんですが、近藤種苗さんも、どちらかといえば野菜のポット苗が主体でありまして、花になると、やはりパンジーとかそこらが主体になっとるようですが、非常に熱心にホームセンターを中心に契約栽培によって、現在ハウスの面積が１ヘクタール以上になるんじゃなかろうかと思います。まだ、これからまだまだ事業を広げていくという展開の中で、借地をしてハウスを建てとるわけですから、それが岡山市にあったり、点在したりしとるわけでございまして、先般、前産業振興部長にもいろいろお骨折りをいただいたんですが、今の市有地の約2.3ヘクタールあるんですが、その市有地を何とかとりあえず半分の１ヘクタール少々を、すぐ今近藤さんがハウスを建てられとる横の方になりますんで、そこを借りれるような契約も、近日できるんじゃなかろうかと思いますが、産業振興部農林課長等の御支援によりまして、そこまでやっとこぎつけて、やはりそうすれば作業効率も上がってくるんじゃなかろうかと、そういうことで一生懸命頑張っております。　そういう面において、やはりこれから農業を育てるにおいては、市長の答弁にもございましたように、やはり将来安定的な収入が得られる。玉野市であれば、来年のイギリス庭園もそうなんですが、平成17年度の国体を目指して、実際そういう市内でつくった花々が道とか公園を飾れるような態勢にもっていっていただきたいと思います。そういう中で、東児の方も昨年からとりあえず東児の花いっぱい運動をやろうということで、市長の答弁にありました農家の方の協力によって、東児地区の会社とか、それから民間の方に出資していただきまして、安いポット苗を東児の人に植えてもらって、花いっぱい運動をやっていこうという話が進んでおります。そういう面において、ぜひいろいろ先行きの展望を、答弁にございましたんで、答弁はよろしいですから、後継者が育つような、農業公園も結構でございますが、まずそういう東地域においては、私は後継者が育つような、そういう花卉栽培を進めていっていただきたいと思っております。　それから、２番目の介護保険でございますが、いろいろ答弁にもございましたが、要は、やはり介護保険料も問題ですが、介護を受ける方がいかにいいサービスを受けるかということが重要になってくるんじゃないかと思います。それとやはり、玉野市が事業主体になるわけでございますので、その用途、お金の用途、また実際の介護サービス体制について、十分公開できるような、ガラス張りの運営をぜひしていただきたいと思っております。　それから、３番目の件ですが、肝心なところは、部長の方は市独自の取り組みについてお答えがなかったように思いますが、やはり県とか国だけに任すというんじゃなしに、やはり市も真剣に取り組んでいただきたいと思います。　この監視員についても、ちょっと承りますれば、月に１回5,000円程度というようなお金で、実際これは中身のあるようなことじゃないと思いますんで、一遍には無理かもわかりませんが、市の方としても十分な対応をお願いしたいと思います。　それから、４番目につきましてですが、私は議員になって以来、やはり東地域の発展のためには、県道飽浦東児線の道路改良がぜひ必要だということで、何回かお願いをしてまいりました。今、部長の答弁によりますと、いろいろ市の努力、また県、県会議員さん、いろいろな方の努力によりまして、平成13年度ごろには道路改良が何とかいけるんじゃないかという感じを持っております。今後とも、早期実現へ向けて、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　次に、河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それでは、通告に従いまして３点ばかり質問いたします。　まず、シーバスについてお尋ねをいたします。　バスの名前ですが、市民より募集し、コミュニティーの頭文字Ｃと、海洋都市でありますので、海のシーを兼ねている玉野にふさわしい、よい名前だと思います。高齢者の社会参加や地域の交流促進をねらいとして、市民の主要な公共施設などを循環するこのシーバスの運行が開始され１カ月がたちますが、私たち議会としても、このバスが市民に広く知られ、親しまれ、真に市民の足として活用されるよう育てていかなければならないと思うのであります。　鮮やかな黄色にイルカの親子を描いた真新しい車両が街角で見られますが、私は、そのたびに「シーバス頑張って」と声をかけております。　８月末日での利用者数は延べ4,751人で、１便当たり9.7人が利用していることとなり、市の当初見込みが１便当たり12.9人ですので、滑り出しとしては若干少な目ですが、まずまずといったところだと思います。　ところで、このシーバスのことについて、山陽新聞の小松原記者が何度か取り上げ、書いておられますが、私も同感なんです。同記者は、まだまだＰＲ不足であることと、ソフト面の促進策を打ち出してはと、好意的なよい提言をしてくださっております。私もそうしてはと思いますが、当局は、この提言をどのように思っておられるのか、お読みになっておられると思いますので、御感想を伺いたいと思います。　それから、過日、ある会合で他都市の市議会議員さんにお目にかかる機会があり、シーバスの話をいたしましたところ、その市では開業当初１週間、全市民に運賃無料で開放し、多くの市民に試乗してもらったそうです。その効果のほどについて伺ってみましたところ、大変上々だそうで、ほとんどの市民にそのバスの存在と、運行内容を知ってもらえることができたとのことであります。そして、その市では、当初市が思っていたよりも高い利用率を保っているそうです。　そこで、提案なんですが、タイミングを見計らって、例えば年末、年始の１週間とか、あるいは開業１周年、または来年迎える市制60周年記念などに、１度無料運転の日を設けて全市民に開放してみてはと思います。そうすれば、市民のシーバスへの理解が急速に深まり、利用率が上がると思いますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。　次に、瀬戸内国際マリンホテルについてお尋ねいたします。　このホテルは、瀬戸大橋の完成に伴って宇高連絡船の廃止などにより、玉野市の地盤沈下が予想される中、瀬戸大橋時代に対応したまちづくりをするため、瀬戸大橋架橋により増加が予想される観光客吸引と、市民の安定した雇用の場の確保による地域経済への波及効果を考慮し、市が株式会社シャロンなどに呼びかけて、当時老朽化していた国民宿舎玉野荘を撤去し、その跡地に建設したものであります。　会社名は、瀬戸内国際観光株式会社といい、所在地は、言うまでもなく渋川２丁目12番１号で、玉野市最高の景勝地にあります。資本金は９億2,700万円で、その内訳は、トップがシャロンで4億8,000万円を出し、比率51.7％、第２位が玉野市で、2億1,700万円で23.4％、第３位が平田興産で、１億8,000万円で19.4％であります。以下、大王観光、旭自動車、中国銀行、トマト銀行、玉野信用金庫がそれぞれ1,000万円で、1.1％を占めております。ただし、玉野市の出資額は現物出資で、土地が２億1,600万円で、現金が100万円であります。しかしながら、この土地は、先ほど申しました景勝地で、市民にとって一番大切な憩いの場所であったのであります。　事業費は48億5,000万円で、従業員数は、社員59名、パート150名の計209名。玉野市職員の派遣は１名で、監査役にしております。施設は地上７階、客室数207室、定員630名で、県下最大を誇るものであります。ところがです、このホテル、市民の期待に反し、開業当初から不振で、経営状態が芳しくないと聞いております。オープンは昭和63年７月20日であり、累積赤字が20億円ほどあることは明らかにされておりますが、順次赤字を解消していけるのかどうか、このまま経営していける見通しはあるのかどうか、まずお伺いをいたします。　そして、経営不振のため、固定資産税を初め市税の滞納があると聞きますが、事実なのかどうか。事実とすれば、幾ら滞納しているのか、その額をお尋ねいたします。さらに、不細工なことに、税ばかりでなく、水道料も滞っているという話ですが、本当の話かどうか。本当なら、その額は幾らで、何年分に値するのかお尋ねいたします。　昨年末の話と聞きますが、あるいはことしになってからかもしれませんが、こともあろうに、シャロンから出ている社長が、売上金合計２億円を持ち帰ったため、運転資金に不足が生じ、経営をめぐって社内紛争が起きているそうですが、市長は取締役として役員会でどのような対応をしたのか、またこのことについてどう考えているのかお尋ねいたします。　さらに、市長自身のことについてお尋ねいたします。不可解なことに、ごく最近、あなたはこのホテルの取締役を辞任されているそうですが、それはどのような理由からなのか、何かやめなければならない理由でも生じたのか。市民の貴重な財産を出資している立場の市長が、しかも今まで役員であった者が、急に役員をやめるということはおかしいのではないでしょうか。責任逃れをしようとしているのだとの批判が、ホテル内外にありますが、あなたはこの批判にどのようにお答えになるかお尋ねいたします。　自治省は、去る８月20日、第三セクターが赤字が深刻化し、事業の継続が難しくなっているケースが出ているので、悪化しつつあると判断される場合には、問題を先送りせず、第三セクター方式の存続も含め、早めに判断するよう指針を発表しておりますが、マリンホテルの場合どうされるのか、委員会でも設けて検討される必要があるのではないかと思いますが、いかがされますか、お尋ねをいたします。 ○議長（井上正登君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議は、しばらく延長したいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆（河崎美都君）　次は、農業問題についてお尋ねいたします。　よく「農業なくして生活なし」と言われます。その理由は明白で、農業こそが人類生存の基礎であるからであります。したがいまして、私たちは本当は何よりも農業に関心を持ち、農業を守り育てなければならないのであります。しかしながら、こと農業については、市政の場でも、一般市民においても、最近やや見直されてきたとはいうものの、まだまだ重要視されず、見えにくい状況にあると思うのであります。これは、農政そのものが地方政治や地域社会になじみにくいという特性を有しているからでありますが、私はそろそろそうした壁を解消し、市政や地域が農業を中心に据え、自分たちの問題として捉え、取り組まなければならない時期が来ていると認識するものであります。なぜなら、過去40年間に全世界の人口がほぼ倍増したのに対し、それを賄う耕地はわずか３％しかふえていないのであります。それなのに、なぜ人類は飢えから救われているのですか。それは、遺伝子組みかえやクローンといった農業技術の進歩のおかげであります。現在、地球上の人口は約60億人ですが、21世紀後半には100億人を突破すると言われております。これに対し、その生存を保証する耕地が倍になれば問題はありませんが、悲しいかな、私たちの地球上にはもはやふやすべき耕地はどこにも残されていないのであります。したがって、21世紀には人類の食糧をどのように確保するかという農業問題が、最大の課題になることが予想されているのであります。もはや、農業は一人国政に任せておけばよいとか、農民の仕事だとのんきなことは言っていられないのであります。私が、農業問題をこのたび取り上げてみようという理由がここにあるわけでございます。　さて、考えてみますと、幸いにも本県には岡山大学がございます。岡大は、医学部が目覚ましい活躍をされておりますので、ややもするとその陰に隠れがちですが、農学部も稲葉学部長を中心に、これまためざましい活躍をされているのであります。その一端を御紹介しますと、国際貢献の例として、ケニアのジョモケニヤッタ農工大学の農学部の創設から完成までの全面支援、マレーシア農科大学のバイオテクノロジー学科拡充計画への全面支援、インドネシアのバリ島で、熱帯地方では困難とされていた畜産業を定着させ、中国や中近東の砂漠の緑化計画に取り組んでいる研究者もおられるのであります。これから続くこの立派な事業に、我が市も加わって、職員の中からふさわしい人を派遣し、協力すると同時に学習し、地元岡大と一体的関係を築いてはと考えますが、いかがでしょうか。　また、本県は白桃やマスカットなど、品種の育成や栽培技術の確立は全国の先端であります。これらを維持し、発展させるために、農学部では、農業従事者や一般社会人を対象にした公開講座を開設されております。ことしも市民を対象に、「野菜づくりやブドウづくりの基礎と実演」と題して開かれましたところ、定員オーバーの大人気であったと聞きます。　玉野市には、七区や荘内といった農村地域もあるわけですし、農業に関心を持っている若者もいるわけですから、こうした公開講座のＰＲと、場合によっては初日と最終日ぐらいはマイクロバスでも出して労をねぎらい、農業に対する市の姿勢を示してはいかがなものでしょうか。また、岡大附属の八浜農場では、農業ロボットによる自動無人化水田や、これは津高ですが、和牛の品種改良やクローン牛の生産が行われております。農学部では、地域農業の振興のための窓口として、エクステンション部門の開設や、産・官・学の共同による先端的な農業技術の開発プロジェクトを計画されておりますので、これらへの参加も考えてみる必要があると思いますが、検討するおつもりはないでしょうか。　一方、玉野市には、遊ばせている田畑が随分あると聞きます。田畑は一度休ませ、荒れてしまうと容易に元に戻りません。そこで、耕作条件が悪いかもしれませんが、規模拡大を望む農家のため、こうした遊休地の借り上げによる農業の企業家づくりを進めるべきだと思いますが、そうしたお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。　また、農林水産課では、課長を中心に平成11年度地区モデル事業として３つの事業を計画され、推進されておりますが、このパイオニア的御努力に、まず敬意を表します。私は、この事業の一つである番田地域の高収益園芸作物等稲作転換緊急対策事業、すなわちハーブの生産に注目しております。それは、この事業が時代のニーズに合っていることと、大変新鮮で、しかも女性向きだからであります。８月初め、番田へ出かけ、この事業を見学しました。そのとき知ったのですが、この事業は、当初倉敷市に進出を予定していたものを、農林水産課が玉野市の方がよいと説得し、連れてきたものだそうです。課を挙げての取り組みを多としたいと思います。　さて、見学した後、ただ一つ気になることがありました。それは生産はされてもそれが売れなければ事業は成り立ちません。そこで、これらの販路については、どうなっているのか伺っておきたいのであります。私は、この事業が軌道に乗るまで、担当部長や課長は宣伝を兼ね、この番田のハーブをあなたを訪れてくるお客さんに振る舞われてはと思いますが、役所の中ではこのようなことが許されないのなら、小さい声でお勧めしておきたいと思います。　いずれにしましても、ハーブ生産の成功と、市政の農業への取り組み強化と、市民の農業への関心の高まることを念じまして、３つばかりの質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　河崎議員の御質問のうち、私の方から瀬戸内国際マリンホテルについてお答えをいたします。　最近の全国の観光動向は、長引く景気の低迷と経済の先行きに対する不透明感のため依然として厳しく、海外旅行も減少に転じている状況にあります。瀬戸内国際マリンホテルにおきましては、シーズンに応じてさまざまな企画、商品の開発等営業努力をしてまいりました。その結果、いわゆる減価償却や金利負担を済ませた後の損益は、平成８年度から単年度黒字計上することができ、平成10年度の決算におきましても3,800万円の単年度黒字となって、３期連続の黒字となっております。今期は、しまなみ海道等の開通により、大変厳しい状況下でありますが、魅力ある商品開発、イベント企画、関東、九州方面への開拓等の営業努力を続けており、時間はかかるものの、累積赤字の解消は可能なものと考えております。　次に、市税等の支払いについては、順次納付をいただいております。　次に、取締役としての役員会での対応についてでございます。議員御指摘のとおり、瀬戸内国際マリンホテルに対し、株式会社シャロンが融資や食材費等を貸し付けておりましたが、その貸付金の一部を回収したものでございます。私といたしましても、役員会で瀬戸内国際マリンホテルは第三セクターであり、株式会社シャロンとは別会社でもありますので、資金繰りの関係もございますので、経営の明確化や経理の独立化、株式会社シャロンの資金回収の中止、地元業者等に対して優先的に、しかも遅延することなく支払いをするよう、これまで幾度となく役員会で強く働きかけを行ってまいっております。　次に、役員の退任についてでございます。私は、市長就任のときから、前任市長が就任をしていた第三セクターの社長及び役員には就任をしないという考え方を持っていましたので、就任をいたしませんでしたが、瀬戸内国際マリンホテルのみはせめて取締役としてとどまってほしいとの、株式会社シャロン側の強い要請があり、取締役にとどまっておりましたが、いずれは退任したいと考えておりました。このような状況の中、瀬戸内国際マリンホテルの51.7％の出資者である株式会社シャロンの経営が、非常に厳しい状況との情報を得ましたので、瀬戸内国際マリンホテルの経営を安定させるため、関係機関へ出向き要請をいたしましたところ、会社の役員としての立場で来られたのか、首長としての立場で来られたのかを明確にするよう求められ、私といたしましては首長として要請をいたしたところでございます。　また、自治省の第三セクターに関する指針についてにおきましても、公民協調型第三セクターについては、民間主導で行われるべきであり、また地方自治体の長等の役員への参加は経営者の職務権限の責任の明確等指針が示されており、本年６月は改選時期でもございましたので、株主総会で了承いただき、退任をいたしたものでございます。　また、スペイン村を含め公民協調型と言われておるリゾート型第三セクターには、私自身も含め、市から取締役を派遣しておりません。取締役を辞任いたしましても、第三セクターの出資者でございますので、株主としての権利の行使ができ、市長として第三セクターの経営に対しての協力、支援は今後とも行ってまいりたいと、このように考えております。　次に、瀬戸内国際マリンホテルの存続についてでございます。先ほど、申し述べましたように、決算報告では平成８年から３年続けて黒字を計上しており、累積赤字も徐々にではありますが、減少いたしております。また、引き続き金融機関からの支援もいただけることとなっております。先ほども申し述べましたが、経営の明確化、経理の独立についても鋭意取り組んでいるところでございまして、私としてもそういうことから心配をしておりません。今後とも第三セクターである瀬戸内国際マリンホテルの経営安定に向けて協力、支援をしてまいりたい、このような考え方でございます。　また、議員各位におかれましてもますますのお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。　以上、お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　答弁の前に訂正をさせていただきたいと思います。　先ほどの兼光議員の御質問のうち、シーバスの団体利用の実績につきまして、８月は実績がなかったと御答弁をいたしましたが、３件、４便の御利用がございました。おわびして訂正方、よろしくお願いいたします。　それでは、河崎議員の御質問のうち、シーバス事業についてお答えをいたします。　運行開始から８月１カ月間の利用状況といたしまして、4,751人の方に御利用いただき、１便当たり9.7人の利用という結果でございました。週ごとに比較をいたしますと確実な増加が見られ、１日の利用者数においても最高で239人、最低で101人ということで推移をいたしておりますが、予測をしております１便当たり12.9人と比較をいたしますと、いま一歩の利用状況と認識をいたしております。　また、利用者の声といたしましては、市民病院への通院や、福祉センターへの行き帰りでの利用が便利であるなどとの評価をいただいている一方で、利用したくても乗り方がよくわからない、１人で乗るのは不安だといった御指摘もいただいているところでございます。このような状況の中で、記者の提言にもありましたシーバスが福祉専用バスとの誤解、いわゆる福祉バスの代替でシーバスというようなことでの誤解でございますが、この点につきましては、私どもの広報活動に欠けていた部分であるというふうに認識をしてございまして、今後、高齢者の方々を初め、どなたもが気軽に利用していただけるよう、運行形態について具体的な利用方法をお示しをするなど、わかりやすさに重点を置いたＰＲを一層強化することといたしております。また、シーバスの利用方法がわからないという点につきましては、高齢者の方に実際に乗っていただき、理解を深めてもらえるような体験試乗会の企画も考えているところでございます。　次に、ソフト面の促進策などの需要の掘り起こしにつきましては、急務であると認識しておりまして、具体的には学校とかコミュニティ等に対するシーバス活用行事の開催促進、老人クラブ等を通じての、元気老人に対するシーバス利用による外出の呼びかけなどを図っていくこととしてございます。直近の例では、和田地区の団体の方から、こういうふうな利用はできないだろうかというようなお問い合わせもいただいてございまして、具体的なスケジュールなどの作成も行っているところでございます。　次に、議員御提案の、祝祭日や市制60周年記念等の記念日に関連をした無料運転の日の設定につきましては、大いに参考にさせていただき、今後具体化に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　なお、年末年始の６日間は休業とさせていただいてございます。これは、シーバスが公共施設とか医療機関への巡回という目的を主にしてございます。年末年始６日間につきましては、休業ということでございますので、あしからず御承知おきをくださいますようお願い申し上げます。　シーバス事業は、運行開始から１カ月を経過し、各方面からさまざまな貴重な御意見を賜ってございますが、皆様の御意見を参考に、少しでも市民の皆様の役に立つよう、より一層の努力をしてまいる所存でございますので、なにとぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　河崎議員の御質問のうち、今後の農業の展望について順次お答えいたします。　まず第１点目の、地元岡大と一体的関係を築いてはどうかでございます。玉野市農業の今後のあり方を協議、検討する機関として、玉野市農業構造改善推進協議会があります。本協議会は、農業委員、実務者、学識経験者、市職員等で構成されており、平成９年４月の設立以来、玉野市における農業の振興に向け、構造政策推進の方向づけを行うとともに、地域の実情に即した活動を展開するため、モデル地区の選定、アンケート調査の実施、分析、モデル地区農家の意見発表会の開催を行っております。　さらに、昨年度におきましては、議員御指摘の岡大農学部との連携を図るため、この協議会に対するコンサルタントとして、岡大農学部の小松教授、横溝助教授の主宰されている研究室の方々に毎回出席していただき、活発な御意見をいただきました。具体的には、昨年の５月22日に横溝助教授によります「地域を生かした農業の展開」として、今後の農業のあり方についての講演をいただき、また11月27日には、小松教授に「地域農業の確立戦略、玉野市農業は変化する地域の中でどのような位置を確保すべきか」と題してユニークな講演をいただいております。以上のような講演活動以外にも、環境保全型農業への取り組み、農業の独自化等々多方面にわたり、岡大農学部の御協力を得ております。これら平成10年度における産・学・官連携の締めくくりとし、大学院生、学生のフィールドワークを踏まえた学生生活の総決算とし、ふれあい会館におきまして、ことしの３月１日に卒業論文の発表会の開催が実現いたしております。本年度におきましても、昨年度に引き続き、構造改善推進協議会に出席いただくとともに、バスでの先進地視察等にも同行していただき、意見交換等をやり、さらに連携を深めております。今後は、さらに研究内容の充実に努め、具体的な行動計画の策定に入ってまいりたいと考えております。　次に、岡大農学部の公開講座の開催、エクステンション部門の開設や、産・学・官の協同による先端的な農業技術の開発プロジェクトが計画しているが、これらへの参加を検討してはどうかとのお尋ねでございます。公開講座への参加につきましては、平成９年度にも岡山地方振興局管内の市町村に割り当てがあり、市といたしまして農業委員、構造改善推進協議会の委員等にお声をおかけし、五、六名の方の参加があり、このときの感想として、農家の方にとって大学の敷居が高く感じられる。今後の課題として、農家の感じている障壁を払拭するのが行政の務めであると認識いたしております。そのため、日ごろから接触が何よりも大切であり、あらゆる場に大学教授や学生に参加してもらうよう、ふれあいの場づくりに努めたいと考えております。　また、エクステンション部門の開設や、産・学・官の協同による先端的な農業技術の開発プロジェクトへの参加につきましては、大学として部門を設けているわけではないが、個々の教授、研究室で地方自治体や企業と協同研究を行っていると聞いております。この点につきましては、先ほど述べましたように、小松教授、横溝助教授主宰の農学部食料情報システム研究室と構造改善推進協議会の間でプロジェクト検討、協議を行っており、さらに本年度は、同学部作物開花調節学研究室、つまり児島湖の浄化や湖岸の美化に取り組んでおる景山教授と連携を図り、環境保全型農業への取り組みを検討、協議いたしております。　次に、３点目の遊休農地対策についてでございます。御指摘の荒廃している遊休農地につきましては、進入路が狭隘であるためとか、水の便が悪い、耕作条件が悪いため請け負い耕作者がいないような地区がほとんどであります。したがって、議員御指摘のように、市が借り上げてもその扱いに大変苦慮するのが現実であり、このような状況を改善する手法として、ほ場整備事業があります。これは、地域が一体となり、取り組まなければなりませんが、その結果として農地の利用価値が高まり、農作業が大変楽になるため、農作業の受委託等集落営農の実現が可能になります。今後はこの事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、規模拡大を望む農家に対しましては、借り手に対し10アール当たり、耐用年数に応じて6,000円から２万円を援助する利用集積事業の適用により対応してまいりたいと考えております。　最後に、４点目の三春ファームの現状と支援策についてお答えします。御指摘の三春ファーム番田農場につきましては、この地域において今後の農業のあるべき姿、雇用型農業の先進事例とすべく、福島県から企業誘致に成功したものであり、現在の状況を申し上げますと、作物の主力は食用のハーブ、いわゆるフレッシュハーブであります。岡山市場を中心に広島、神戸、大阪、名古屋の各市場に出荷しており、順調に推移しております。市内では、「みどりの館みやま」でハーブ苗、ハーブ加工品等を販売しております。市といたしましても、このような動きを側面的に支援するとともに、特に本年度におきましては、議員御指摘のように、このたびの９月補正にお願いしております単県補助事業の高収益作物等稲作転換緊急対策事業により、ハーブ苗の生産グループの育成を図り、稲作から地域の特性を生かした新たな園芸作物であるハーブへの転換、導入を推進することといたしております。　いずれにいたしましても、農政の抜本的転換は、玉野市のみではなかなか難しいと思いますが、米価の安定、有利な転作作物の奨励、転作作物に転換する際にかかる費用の補助等、国の農政を注視しつつ、もっと売れる米をつくろうとか、米作ではもう先が見えたから何か他のものをつくるべきではないかといった農家側の意欲を引き出すのが我々地方行政の務めであり、地域農業確立の出発点であると考えております。このため、農協を始め各種農業団体と連携を図るとともに、先ほどから申し上げておりますように、岡大農学部の最先端の研究成果を導入しながら、本市の地域特性を生かした特色ある農業振興に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　御答弁ありがとうございました。　シーバスと農業問題については、それぞれおおむね満足する御答弁をいただきましたので、お許しをいただきまして、マリンホテルについてだけ、これも玉野の大事な産業の一つですから、立派に経営していただくために再質問をさせていただきます。　答弁をお聞きしておりまして感ずることは、市長は少し責任感が乏しいのではないかということです。あなたは取締役であったわけですから、それが三セクであろうが、重大な経営責任があるのです。それは、三セクに関する自治省の通達に次のような文言があることからでも明らかです。すなわち、地方公共団体の長などが、第三セクターの経営に役員として参画する場合には、役員として責任を追及されることを認識しておくことと書かれてあるからであります。万一倒産ということにでもなれば、あのすばらしい景勝地は、市民の手から民間の手に渡ってしまうのであります。私は、市長は取締役を一たんお引き受けになったら改選期をチャンスとしてやめるのではなく、途中でほうり出すのでもなく、現在の取締役の方々と力を合わせ、これが成り立っていくようバックアップすべきであると考えます。それが経営状態が悪化し、２億円事件、市長の御答弁では貸し付けの回収により運転資金にも事欠くような悪い状態になったとき、イの一番に取締役を辞任するとは、それは責任感の強い人物のすることではありません。市長は、むしろこの際、他の役員と一緒になって汗をかき、再建に向け取り組むべきであると考えますが、いかがでありましょうか。市長が役員にいるといないとでは、私はホテルの重みや集客力が違うと考えますが、いかがでありましょうか。あなたの本意を促したいと思います。　次に、委員会設置についてでありますが、まだその時期ではない、必要はないというようなお話のように聞こえたのですが、自治省の指針によりますと、悪化している三セクでは、早めに設置し、常時検討するようにとありますが、余りのんきに考えない方がよいのではないでしょうか。事はあなたが役員をおやめになるほど深刻なんではないのですか。委員会設置の必要はないということで、安心してよろしいのですね。万一行き詰まったとき、そのとき私としては「だから言ったでしょう」と申し上げたいと思います。　税、水道料について伺います。税も水道料も順次納付されているとのことですが、納付時期はいつなのか。私が通告した後ということはないでしょうか。私に未納があるとお教えくださった方への御報告もございますので、その納付時期と、順次納付ということは未納分があるようにも聞こえたのですが、そういうことがないのかどうか伺いたいと思います。　これで再質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、河崎議員の再質問にお答えをいたします。　まず最初に、私の役員の辞任でございますが、先ほど一番最初に申しましたように、私は市長就任時代から三セクの役員はやるべきでないという考え方を就任時から持っておりまして、前任市長がやっておりましたのをいろいろやめてきたわけでございますが、株式会社シャロンに関係する、これは大変強く要請されましたので、これだけ役員として残っておったわけでございますが、幸い、御承知のように３期連続黒字という、大変企業的には回復をしてきたわけであります。ただ、非常に残念ながら、御承知のように、親会社と申しますか、大株主の株式会社シャロンの経営が大変悪化をしたということで、あなたは企業の再建に私がやってないとか、そういうようなことをおっしゃってますけど、私は、先ほど申しましたように、私一人が関係機関へ行きまして、どうしてもこの瀬戸内国際マリンホテルを玉野市のために残さなければならないということで、奔走をいたしまして、大体そういう形ではめどはつきましたが、そのときに、やはり役員として来ているのか、地域の自治体の首長として来てるのかということを、その辺、関係機関の御責任の方がその辺をはっきりしてほしいと、ただ単に、それは一つは、役員というのは、そこの渦中そのものの人ですから、そういうようなことがあったことと、それから第三セクター、同じような指針を見ておられますけど、私は第三セクターの指針、役員になる限りにはそういう責任があるわけですが、市長として実際問題、会社の経営はできない。現実問題、この国際マリンホテルというのは、株式会社シャロンの方で経理も全部おやりになっている。資金も全部株式会社シャロンの方で回収をして、そして支払いを行っているというようなことがございますので、これを再三強く経営の明確化をしてもらいたい、あるいは経理の独立性をぜひ保ってほしいと、そうすることによってこの会社が健全な経営になると、このように思っておるわけでありまして、損益ベースでは、大変いい状態に今来ておるわけでありますから、後はそういう経理を明確にしたり、資金を妙なことにならないようにするということになれば、十分これはやっていける企業でございますから、先ほど言いましたように、委員会の設置ですか、そういうことをする必要がないということでございます。　それから、どなたからいろいろ御意見をいただいたのかわかりませんが、世の中にはいろいろうがってものを見る方がいらっしゃいますので、私のことを非常に悪感情を持って見られる方もいらっしゃいますし、好感情を持って見られる方もいらっしゃいます。いろいろどういう方から御意見を伺ったかわかりませんが、税とか水道料の問題をお聞きでございますが、御承知のように、納税者の滞納の有無、あるいは納税額につきましては、地方公務員法及び地方税法の規定によりまして守秘義務がございますので、そういう意味では、納税状況に関する答弁というものは、差し控えさしていただいておるわけでございますので、御了承を願いたいと思います。　以上お答えとさしていただきます。 ○議長（井上正登君）　河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　それでは、再質問させていただきます。　先ほど、市長の御答弁の中で、経理を明確にし、資金を正確に流用できればというような御答弁があったと思うんですが、そのために市からは収入役を監査役として役員に入れられているのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。　また、三セクですので、税の納税は知る権利が議会にはあるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、お答えします。　御承知のように、収入役が監査役として入っておりますので、中の経理監査というものは当然やっております。しかし、これはシャロンが、この国際マリンホテルが創立以来、これ議会でも承認されておりますが、経営そのものは全面的にシャロンが行っておるということでございます。それが、こういう御存じのようにバブルがはじけて、そしてこの株式会社シャロンから瀬戸内国際マリンホテルは、非常に黒字になりましたのは、この３年間でございますから、その以前が相当な赤字でございますから、そのときに大変大きな資金、あるいは食材というものを、株式会社シャロンが国際マリンホテルに多額の貸し付けを行っております。ところが、現在、株式会社シャロンが大変経営が厳しくなってきたということで、議員も御指摘のように、先般一部の資金を強硬に回収したということから、いろいろ地元業者の支払いの問題とかいろいろございまして、役員会が紛糾したということで、そのときに私は当然、とにかく今後はこういう立派な経営状態になってきているのであるから、経理を明確化にするということと、独立的に行っていくということを強く要請をいたしておりまして、株式会社シャロンの方もそういうふうにぜひやっていきたいと、そういう回答を得ております。そういうことで、私は経理の明確化とか独立性というものが保たれれば、この会社はうまくいくというふうに考えております。　それと、第三セクターであるから、それは公表してもいいんではないかというお尋ねでございますが、第三セクターといえども一法人でございますので、それはやはり守秘義務というものがあるわけでございますから、ここでお答えをするというわけにはまいりません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　この際、お諮りいたします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問はあすにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　それでは、次の本会議は明７日午前10時から開いて、一般質問を続けることにいたします。　なお、議案に対する質疑の通告は本日午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　散会...